産業春秋／政策の打ち手

西村康稔経済再生担当相が窮地に追い込まれている。夜間営業の自粛に協力しない飲食店に対し、酒類販売業者から酒を卸さないよう求めた新たな施策が原因。結局は菅義偉首相が陳謝し、撤回した。

最初は金融機関からも飲食店に働きかけてもらおうとしたが、金融機関側は「優越的地位の乱用になる」と反発。これも撤回した。西村担当相は「混乱を招き、飲食店の皆さんに不安を与え反省している」と釈明。野党からは辞任を求める声も上がっている。

コロナ対策を担当する立場として「何とか感染を抑えたい、多くの人に協力をいただきたいという強い思いがあった」というのは、分からなくもない。しかし酒問屋に顧客選別をさせるような政策は、やはり行きすぎだ。

東京などの４度目の緊急事態宣言で飲食店の経営は深刻の度を増している。大手のレストラン・チェーンや長い歴史のある著名店も、閉店や営業停止に追い込まれる例が増えてきた。

ワクチンの供給不足といい、後手に回った感染対策といい、国民の政治への不信感は高まるばかり。ワクチンの打ち手より“政策の打ち手”不足の方が、よほど深刻かもしれない。政権はタガを締め直す必要があるだろう。