社説／行動制限緩和へ実証実験 出口戦略、自治体と協議し進めよ

　政府が新型コロナウイルスのワクチン接種の進展を見据えて、行動制限を緩和する方針を決めた。コロナとの共生が避けられない中で、経済活動の本格的な再開に向けて「出口戦略」を示したことを評価したい。一方、新規感染者数は減少しているが依然として高い水準にあり、行動制限の緩和は慎重に進めるべきだ。

　希望する人のワクチン接種完了を目指す１１月ごろをめどに、接種証明や陰性証明を活用し、緊急事態宣言下でも飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認する。大規模イベントの人数制限も緩和する。コロナ禍を直撃している飲食や旅行などでは明るい兆しが見えた。

　変異株の出現もあって、新型コロナの感染リスクをゼロにすることは難しい。ウィズコロナの下で、経済活動と感染症対策の両立を図る必要がある。

　経団連は、ウィズコロナにおける経済活動の活性化に向けた提言をまとめた。早期治療を可能とする医療提供体制の整備、積極的な検査の実施、帰国・入国後隔離措置の適正化を柱に据えた。重症化率と死亡率が十分低減した際に、経済活動が再開できるよう、今からこうした手を打っておく必要がある。

　一方で、感染再拡大への警戒を緩めることはできない。日本より早くワクチン接種が進み、行動制限を緩和した国では、新規感染者と死亡者が再び増加している。

　こうした中、全国知事会は１１日、政府に対し緊急提言をまとめた。行動制限の緩和が国民を楽観させてしまう恐れがあるとして、緩和の内容や適用地域などを精査するよう求めた。行動制限緩和の検討に当たっては、自治体との協議の場を設けることも求めており、政府はこうした要求にも応える必要があろう。医療関係者や専門家からも「気の緩みにつながる」など警戒する声が上がる。

　行動制限の緩和は段階的に行い、緩和策の実証実験では人出や感染状況にどのような影響があるか検証する必要がある。政府は関係者と十分に連携した上で出口戦略を進めるべきだ。