産業春秋／日銀テレビ会議

コロナ禍も落ち着き、経済活動が正常化して景気が回復基調をたどることが期待された２０２２年。いざフタを開けてみると、新たな変異型ウイルス「オミクロン株」のまん延により、新規感染者数は増加するばかり。

世界銀行が発表した最新の世界経済見通しによると、２２年の世界全体の成長率は前年比４・１％増。これは前回の昨年６月発表に比べ０・２ポイントの下方修正に当たる。理由はオミクロン株による感染拡大だ。

国別にみると、米国が同３・７％増（前回比０・５ポイント下方修正）、ユーロ圏が同４・２％増（同０・２ポイント下方修正）、中国が同５・１％増（同０・３ポイント下方修正）。これに対して日本は同２・９％増と前回より０・３ポイント上方修正されたことは特筆される。

日銀の黒田東彦総裁は今年初めて開いた支店長会議で、景気の現状に触れ「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」と判断。先行きについては「回復していく」との見方を示した。

もっとも、この会議はテレビ会議方式。黒田総裁が語る姿も大きなテレビ画面を通じて配信した。これまでのように全国から支店長が集まる会議が運営されなければ、景気回復も実感が湧くまい。