産業春秋／１ドル150円台突入

２０日の東京外国為替市場は一時、節目となる１ドル＝１５０円台に突入した。３２年ぶりとなる円安水準を更新した。政府・日銀による単独での為替介入は時間稼ぎに過ぎず、効果的な円安是正の対策は見当たらない。日米金利差の拡大を見据えた円売り圧力の継続が懸念される。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月１、２日に開く会合で、政策金利を４会合連続で０・７５％引き上げるとの見方が有力だ。米国は１１月８日に中間選挙を控え、物価抑制に向けた強いドルを容認する。一段の円安も覚悟したい。

財務省が２０日発表した２０２２年度上期（４―９月、速報）の貿易収支は１１兆７５億円の赤字で、半期としては最大の赤字額となった。ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰と円安の進行が赤字を膨張させている。

円安を追い風とする輸出は前年同期比２３・２％増と堅調に増えた。だが輸入が同４７・７％増と輸出の伸びを大きく上回った。拡大する貿易赤字が円安をさらに後押しすることに留意したい。

日銀の黒田東彦総裁は急な円安に懸念を示すが「安定的な円安」は「経済全体としてはプラス」というのが持論。米欧の物価が沈静した後の「安定」を粘り強く待ちたい。