産業春秋／日本は旅行支援、中国は行動制限

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旅行需要の喚起策「全国旅行支援」が年明け以降も継続される。年内は１２月２７日の宿泊分までを対象とし、年明けの再開時期はコロナ禍を見極めた上で決定するという。年末年始は支援の対象外になる。

全国旅行支援の割引率は現在より引き下がる。現行は旅行代金の最大４０％を支援したが、これを２０％に。上限額は1人１泊（交通費込み）最大８０００円が５０００円となる。それでも政府は需要喚起を期待できとみており、ウィズコロナ政策の継続を模索する。

一方、新規感染者の増加により行動制限を強める中国。上海市がロックダウン（都市封鎖）していた４月よりも新規感染者は増加傾向にあり、中国経済の先行きが懸念されている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、中国のゼロコロナ政策が徐々に緩和されることを想定し、２０２２年の実質成長率を３・２％、２３年を４・４％に据え置いたが、下方修正される可能性がある。

中国は１１日、隔離期間の短縮などゼロコロナ政策を緩和していた。たが、今回の新規感染者の急増により再び行動制限を強める。市民の混乱と中国経済への大きな影響が長引くことを前提に、日本企業は中国事業を考えておく必要がありそうだ。