産業春秋／物価上昇も、賃上げ率高く

２０２３年春闘で高水準の賃上げが続く。連合がまとめた第４回集計によると平均賃上げ率は３・６９％と前年同期比で１・５８ポイント増えている。最終集計で３％台となれば、２９年ぶりとなる。

総務省が発表した２２年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年度比３・０％の上昇。４１年ぶりの高い上昇率である。ウクライナ情勢に伴うエネルギー・食料価格の高騰に円安基調が加わり、輸入物価を押し上げた。

２３年春闘の足元の賃上げ率は、２２年度の物価上昇率を上回る。日本経済研究センターのＥＳＰフォーキャスト調査（エコノミスト予測）によると２３年度の消費者物価指数の上昇率は２・１５％で、２３年度は実質賃金が増加に転じると期待される。

気がかりなのは為替動向。米銀行の慎重な融資姿勢が企業の設備投資や個人消費を冷やし、景気後退となれば円高が進み、一服している金融不安がこのまま落ち着けば円安の進行か。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５月会合ではインフレ抑制に向けて政策金利を０・２５％引き上げ、それ以降は金融不安を警戒して利上げを停止するとの見方が市場では有力だ。為替相場の行方は生成人工知能（ＡＩ）でも見通しにくいのでは。