産業春秋／外国人労働者拡大へ「特定技能」拡充

政府は一定の専門性・技能を有する外国人を労働者として受け入れる在留資格「特定技能」制度を拡充する方針だ。在留期間に上限がなく、家族も帯同できる「２号」の対象を２分野から１１分野に広げる方針を自民党に示した。

特定技能は人手不足対策として２０１９年に導入。１号と２号があり、１号は人材難の１２分野が対象で在留期間は５年、家族は帯同できない。日本語能力や当該分野の知識・技能の試験がある。２号は熟練した技能を持つ高度人材だが、建設と造船・船用工業の２分野に限られる。

２月末時点で１号は１４万６０００人、２号は１０人に過ぎない。政府は２号の対象を広げ、少子高齢化に伴う労働力不足に対応したい意向だ。

政府は一方で、外国人技能実習制度の廃止を検討する。途上国への技術移転を目的としながら実態は労働力の受け皿であり、制度の目的と実態が乖離（かいり）している。外国人労働者に対する賃金不払いや暴力など人権侵害も指摘される。

政府は技能実習制度を廃止し、人材確保を前面に掲げた新制度を設け、特定技能制度と連動させることを想定する。幅広い外国人が日本で働きやすい環境を整え、外国人から選ばれる日本に再生したい。