米オープンAI、東京に拠点新設 生成AI活用ニーズ照準

生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは１５日、都内にアジア初となる拠点を新設し、同日に活動を始めたと発表した。生成ＡＩを活用したい日本企業の需要を取り込む。生成ＡＩ関連では、米マイクロソフトも日本への大規模な投資を発表。ＮＴＴなどの日本企業も生成ＡＩの基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）で日本語に特化したものを開発している。こうした情報通信技術（ＩＣＴ）各社の動きはさらに加速しそうだ。

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  都内で会見したオープンＡＩのライトキャップＣＯＯ（左）と長崎オープンＡＩジャパン社長

オープンＡＩの日本法人であるオープンＡＩジャパンの社長として、アマゾン・ウェブサービス（ＡＷＳ）ジャパンの社長だった長崎忠雄氏が就任した。営業や技術担当などの社員を年内に十数人規模にする。長崎社長は「今あるサービスや、あらゆる産業をよりよい方向に導ける。日本企業と連携し、今までにないサービスを生み出したい」と述べた。

オープンＡＩのブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）は「日本は重要な市場だ。企業だけでなく、政府関連や消費者向けに生成ＡＩの利用を広げていきたい」と述べた。ライトキャップＣＯＯは経団連やパートナー企業への訪問を予定している。

生成ＡＩをめぐっては、マイクロソフトが１０日、日本事業に今後２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投資すると発表した。データセンター（ＤＣ）など、生成ＡＩの普及に不可欠な関連設備やサービスへの投資も国内でより活発になっていきそうだ。