産業春秋／円安と“デジタル赤字”

日本の“稼ぐ力”を示す経常収支。財務省によると、２０２３年度は２５・３兆円の黒字で、黒字幅は過去最大を更新した。本来なら円高要因だが、足元は歴史的な円安で推移している。

日本の経常収支は貿易赤字を第１次所得収支の黒字で補う構造だ。第１次所得収支は、海外子会社から受け取る利子や配当など。２３年度は過去最大の３５・５兆円の黒字だった。だが海外で稼いだ外貨はそのまま海外で再投資されるケースが多い。円に交換されず、円高要因にならない。

貿易収支は３・５兆円の赤字、サービス収支は２・４兆円の赤字だった。訪日外国人客数の回復により旅行収支は４・２兆円と過去最大の黒字を計上したものの、第１次所得収支に依存する基調は変わらない。

「デジタル赤字」―。ＧＡＦＡなど海外の巨大ＩＴ企業が提供するクラウドサービスやネット広告などへの支払いが増え、赤字幅は５兆円超にも達する。新たな円安要因になりつつある。

ただデジタル赤字の拡大は、それだけ日本企業のデジタル化が進んだことを意味する。生産性の向上と新価値の創出により日本市場の魅力を高め、外資の誘致を促す。その実現に向けた過渡期にあると発想を変えてみては。