政府、約２８兆円の経済対策−「未来への投資」持続的成長に道筋

政府は２日、事業規模が２８兆１０００億円の大型経済対策を閣議決定した。回復力が鈍い足元の内需喚起にとどまらず、民需主導の持続的成長を目指した「未来への投資」を打ち出した。停滞する個人消費を喚起する“対症療法”にとどめず、労働人口増加を促す「働き方改革」や構造改革を中長期で推進する施策も講じ、経済再生につなげる。２０１７年度の消費増税延期に続く今回の経済対策により、国内景気の確実な浮揚を狙う。

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民間支出を含む事業規模２８兆１０００億円のうち、財政措置は１３兆５０００億円。財政措置のうち、“真水”の財政支出となる国・地方の歳出は７兆５０００億円、残る６兆円は財政投融資による。

財政支出は、９月に召集する臨時国会に提出する１６年度第２次補正予算と１７年度当初予算で財源を確保。２次補正は建設国債で財源を捻出し、赤字国債は発行しない。政府は今回の対策によ...