[ ICT ]
(2017/11/7 05:00)
三菱電機、日本IBMなど6社は6日、IoT(モノのインターネット)工場の普及促進に向けて、コンソーシアム(企業連合)を29日に設立すると発表した。工場内の機器データを現場で適時処理する「エッジコンピューティング」に焦点を合わせ、ITとFA(工場自動化)を協調させるソフトウエア基盤を日本発で提唱する。企業や産業の枠を超えて賛同を募り、グローバルにも展開する計画。将来的には1000社の賛同を目指す。
設立した「エッジクロス・コンソーシアム」にはNECやオムロン、日本オラクルを含め6社が発起メンバーとなった。コンソーシアムではエッジコンピューティングのカギとなるソフトウエア基盤「エッジクロス」の仕様策定をはじめ、賛同企業が協力できるオープンな場を提供する。
これら活動を通して、日本政府が提唱する「ソサエティー5・0」や「コネクテッド・インダストリーズ」の活動にも寄与する方針。三菱電機の宮田芳和常務執行役は「製造業のグローバルでの発展に向けて、参加メンバーとともにコンソーシアムの活動をけん引していく」と意欲を述べた。
工場向けエッジコンピューティングを巡る企業連合ではファナックが先行。米シスコシステムズや米ロックウェルオートメーション、プリファード・ネットワークス(東京都千代田区)、NTTグループと協業し、工場用IoT基盤「フィールド・システム」の普及拡大に乗り出している。
同システムは工場全体をIoT化して故障予知や設備の機能向上、生産革新などにつなげるのが狙い。開発環境のオープン化により、200社以上との連携を表明している。
(2017/11/7 05:00)