【電子版】ファーウェイ、米商務省を提訴 通信機器の返却要求

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  ファーウェイの本社（5月22日、中国・深圳＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝北京時事】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が、米当局により自社の製品が不当に押収されたとして、輸出入を管理する米商務省を21日にワシントンの連邦地裁に提訴したことが分かった。米メディアが報じた。米中貿易摩擦を受けて商務省がファーウェイへの圧力を強めていることが、提訴に踏み切るきっかけになったとみられる。

　ファーウェイは2017年にカリフォルニア州の拠点でサーバーなど自社の通信機器を使って実験を行い、終了後に機器を中国に送り返そうとしたものの、アラスカ州で米当局により機器が押収されたままの状態が続いていると主張。商務省に対し、機器の返送に許可が必要かどうか早く決定し、押収を解除するよう求めている。

　トランプ政権はファーウェイの通信機器がスパイ行為に使われていると疑い、18年8月に米政府機関が同社を含めた一部の中国製品を調達することを禁じる「米国防権限法」を成立させた。さらに19年1月には司法省が違法取引への関与を理由として同社を起訴。5月には商務省が同社と米企業との取引を事実上禁じた。

　これに対してファーウェイは3月、国防権限法は米憲法に違反するとして、米連邦地裁に提訴。同社製品に対する販売制限措置の解除を求めている。法廷闘争を通じて自社の潔白を訴え、影響の拡大を避けたい狙いがあるとみられる。