(2022/1/14 05:00)
愛知県
【経営改善等支援資金】
・対象要件＝新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高が前年同月比もしくは前々年同月比で15％以上減少した個人事業主、小・中小規模事業者
・使途・限度額＝設備資金・運転資金、4000万円
・融資期間・利率＝3年以内・年1.1％以内、5年以内・年1.2％以内、7年以内・年1.3％以内、10年以内・年1.4％以内
・実施時期＝3月31日まで
・据え置き期間＝5年以内
・無担保、県信用保証協会に損失が生じた場合は県が3分の2を補償
・国の伴走支援型特別保証制度に対応した融資制度
・融資枠＝同資金を含む経済環境適応資金貸付金全体で2006億円
・問い合わせ＝経済産業局中小企業部中小企業金融課融資・貸金業グループ（052・954・6333）
岐阜県
【危機関連対応資金】
・対象＝市町村長から売上高などの減少について認定（危機関連保証「中小企業信用保険法第2条第6項」による認定）を受けた者
・認定条件＝
（イ）金融取引に支障を来しており金融取引正常化を図るために資金調達を必要としている
（ロ）新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い原則として最近1カ月の売上高などが前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること
・融資限度額＝運転・設備に1億円
・償還期間＝運転資金7年以内（据置1年）・設備資金10年以内（据置1年）
・融資利率＝年1.0％（固定）
・信用保証料＝県補給後事業者負担年0.6％
・申込先＝県内各金融機関
・問い合わせ＝岐阜県商工労働部商業・金融課資金融資係（058・272・8389）
【新型コロナ経営改善資金】
・対象者＝新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い市町村長からセーフティネット保証4号、5号（売上高15％以上減少に限る）または、危機関連保証のいずれかの認定を受け、かつ経営行動計画書の策定した者
・融資条件＝融資限度額4000万円
・償還期間・利率＝10年以内（据置5年以内）・年1.4％（固定）
・保証人＝原則、法人代表者以外は不要。ただし、経営保証免除対応を適用する場合は法人代表者不要
・信用保証料＝事業者負担年0.1％（条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者負担）。一旦、事業者が支払うが岐阜県信用保証協会の助成制度で実質負担なし
・実施期限＝3月31日まで
・申込先＝岐阜県内金融機関
・問い合わせ＝岐阜県商工労働部商工・金融課資金融資係（058・272・8389）
桑名三重信用金庫
【緊急経営相談窓口を開設】
・対応窓口＝本店営業部、松阪支店、伊勢支店、鳥羽支店。このほか、地域・中小企業支援部（ウェブ会議システム「Zoom（ズーム）」を通じて面談）
・営業時間＝10時―16時
・対象＝新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業・個人事業主。同信金との取引の有無に関係なく利用可能
・問い合わせ＝地域・中小企業支援部（0594・24・2551）
富山県
【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
・対象者＝新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者
・受付時間＝平日8時半―17時15分
・問い合わせ＝富山県よろず支援拠点（076・444・5605）
石川県
【法人県民税引き下げ】
・概要＝資本金が1億円超、または法人税額が年1000万円超の企業などを対象にした法人県民税の超過税率分0.8％を0.4％に引き下げ
・期間＝21年2月から2年間
福井県
【産業活性化支援資金】
・対象＝新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受け、商工会議所などの関与のもとで新分野進出や新商品開発などの事業計画を進める中小企業者（従来制度を拡充）
・融資限度額＝1億5000万円（うち運転資金8000万円）／保証料を県が全額補給
・使途・融資期間（うち据え置き）＝設備資金15年以内（1年以内）／運転資金7年以内（1年以内）
＊据え置きは、元金返済の開始の猶予を希望する企業の選択肢。1年以内の場合、1年を選ぶと設備資金は残る14年、運転資金は同6年で元金および金利を払うことになる
・融資利率＝10年以内は1.1％以下、10年超は1.5％以下
・申込先＝県内の各商工会議所、商工会、取扱金融機関、ふくい産業支援センター
・問い合わせ先＝福井県産業政策課（0776・20・0373）
大阪府
【大阪府雇用促進支援金】
・対象＝20年4月1日以降、失業状態になった府民を雇い入れた事業者
・支給額＝正規雇用労働者の雇入れ1人当たり25万円、非正規雇用労働者の雇入れ同12万5000円
・申請受付期間＝3カ月の継続雇用後、21年度分は22年3月10日（当日の消印有効）までに申請（3カ月の継続雇用の末日が21年4月1日から22年2月28日までのもの）
・申請・問い合わせ＝大阪府雇用促進支援金事務局（06・4794・7050）
【新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金】
・対象＝府内で事業を営み、新型コロナウイルス感染症により経営に影響がある中小企業者で（1）（2）ともに該当するもの。
（1）セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの市町村長の認定書を受けているもの
（2）経営行動計画書を作成し、金融機関の継続的な伴走支援を受けられるもの
・融資限度額＝4000万円
・融資期間＝10年以内（据え置き5年以内）
・資金使途＝運転資金・設備資金
・金利＝年1.2％（固定）
・融資に関する相談・申込先＝各金融機関
【新型コロナウイルス感染症対策資金】
・対象＝新型コロナウイルス感染症に起因し、原則、最近1カ月間の売上高が前年同月比15％以上減少し、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期比15％以上減少することが見込まれる中小企業者
・融資限度額＝2億円（うち無担保8000万円）
・融資期間＝10年以内（据え置き2年以内）
・資金使途＝運転資金・設備資金
・金利＝年1.2％（固定）
・適用期間＝20年3月16日―21年12月31日融資実行分まで
・融資に関する相談・申込先＝各金融機関
【新型コロナウイルス感染症対応緊急資金】
・対象＝新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、（1）―（3）のいずれかに該当する方。
（1）府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1カ月の売上高が前年同月に比して10％以上減少している方（要件確認書が必要）
（2）経営安定資金（SN）4号対象
（3）経営安定資金（SN）5号対象
・融資限度額＝2億円（うち無担保8000万円）
・融資期間＝7年以内（据え置き1年以内）
・資金使途＝運転資金・設備資金
・金利＝年1.2％（固定）
・融資に関する相談・申込先＝各金融機関
関西みらい銀行
【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】
・融資対象＝（1）－（3）の全てを満たす法人、個人事業主
（1）新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人
（2）直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10％以上減少している人
（3）同行所定の「業況説明書」を提出できる人
・資金使途＝事業資金
・融資限度額＝5000万円以内
・融資利率＝同行所定金利（変動金利）
・融資期間＝最長5年
・取扱期間＝3月31日まで
みなと銀行
【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】
・融資対象＝（1）－（3）の全てを満たす法人、個人事業主
（1）新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人
（2）直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10％以上減少している人
（3）同行所定の「業況説明書」を提出できる人
・資金使途＝事業資金
・融資限度額＝5000万円以内
・融資利率＝同行所定金利（変動金利）
・融資期間＝最長5年
・取扱期間＝3月31日まで
大阪シティ信用金庫
【新型コロナウイルスに関する相談窓口】
・対象者＝事業に影響を受ける中小事業者。取引有無は問わない
・問い合わせ＝83店舗（出張所、夢ふくらむ支店を除く）の各支店
【新型肺炎対策緊急支援融資】
・対象＝新型コロナウイルス感染拡大のため、製造拠点の操業停止や販売先・仕入れ先の営業休止等により、事業に影響を受けている既往・新規事業先
・融資金額＝原則1億円以内
・融資条件＝同金庫所定金利
・返済期間＝最長10年
・取扱期間＝3月31日まで
【カードローン】
・対象＝新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、所得減少や家族の一員がレイオフを受けたことで、一時的に生活資金や教育資金の借り入れが必要になった人
・融資金額＝生活資金は30万-300万円、教育資金は50万-500万円
・融資条件＝生活資金は固定金利で一律6・0％（保証料を含む）、教育資金は変動金利で一律1.9％（同）
・取扱期間＝3月31日まで
【住宅ローン条件変更手数料の免除】
・対象＝新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少するなど家計に影響を受けた人
・取扱期間＝3月31日まで
大阪信用金庫
【新型肺炎対応融資相談受付窓口】
・受付時間・営業店＝平日9―15時、融資部＝同9―17時（電話で対応、0120・117・544）
【新型肺炎対策融資】
・融資対象＝新型コロナウイルス感染症により、事業に何らかの影響を受けている中小事業者
・資金使途＝運転資金
・限度額＝5000万円以内
・融資利率＝1.50％以上
・融資期間＝7年以内
・取扱期間＝3月31日まで
兵庫県
【経営円滑化貸し付けの拡充 新型コロナウイルス対策貸し付け】
・対象＝県内の中小企業者のうち、直近1カ月間の売上高が前年同期に比べて、5％以上減少している者など
・貸付利率＝0.70％
・保証料率＝0・80％
・貸付限度額＝1企業・1組合・2億8000万円
・資金使途＝運転資金・設備資金
・融資期間＝10年以内（うち据え置き2年以内）
・問い合わせ＝兵庫県産業労働部地域金融室（078・362・3321）
【解雇・離職者に対する県営住宅の提供】
・提供戸数＝3000戸（状況によって追加）
・入居の期間＝原則1年以内（延長可）
・入居要件＝県内外を問わず、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による、解雇や離職で、住宅を失った者。家賃は、通常の県営住宅の家賃算定額を適用
和歌山市
【国の事業再構築補助金への上乗せ支援】
・対象＝国の事業再構築補助金に採択された和歌山市内の中小企業
・要件＝国の事業再構築補助金で定義される「中堅企業」は支援対象外。申請期限までに国からの交付額確定通知を添付して申請書を提出できない場合は申請できない
・上乗せの補助額＝採択された事業の補助対象経費の6分の1（上限100万円）
・申請期限＝2月28日を予定
・問い合わせ先＝産業政策課（073・435・1040）
岡山県
【危機対応資金（新型コロナ特別対応）】
・融資対象＝新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村長からセーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証の認定を受け、金融機関の伴走型支援により経営改善に取り組む中小企業
・融資限度額＝4000万円
・融資期間＝10年以内（据え置き期間5年以内）
・融資利率＝当初3年間は0.5％以内、4年目以降1.15％以内
・保証料率＝年0.20％（伴走支援型特別保証）
・担保＝金融機関または信用保証協会の定めによる
・保証人＝原則として法人の代表者以外の者を連帯保証人としない
・取扱期間＝3月31日まで
福岡県
【福岡県中小企業者等月次支援金】
・対象＝
（1）政令市を除く県内に本社・本店がある中小法人、個人事業者など
（2）（3）北九州市を除く県内に本社・本店がある酒類販売事業者
・要件＝
（1）飲食店の休業・営業時間短縮や外出自粛などの影響を受け、21年9―10月の月間売り上げが、19年または20年の同月比で30％以上50％未満減少していること
（2）酒類提供を停止する飲食店と取引があり、21年9、10月の売り上げにかかる国の月次支援金の給付対象で、19年または20年の同月比で50％以上減少していること
（3）酒類提供を停止する飲食店と取引がある酒類販売事業者で、21年8―9月または9―10月の月間売り上げが2カ月連続で、19年または20年の同月比15％以上30％未満減少していること
・上限額（1カ月当たり）＝
（1）法人10万円、個人事業者5万円
（2）売り上げ減少割合に応じて、最大で法人60万円、個人事業者30万円
（3）法人10万円、個人事業者5万円
・申請期間＝21年10月分は22年1月18日まで
・問い合わせ＝コールセンター（0120・876・866）
福岡市
【MICEハイブリッド開催支援助成金】
・対象＝福岡市内で参加者を集めるとともにオンライン配信する学会、講演会、シンポジウム、展示会、商談会など
・対象経費＝オンライン配信費
・助成率など＝対象経費の5分の4、上限20万円
・募集期間＝2月28日まで
・窓口＝福岡観光コンベンションビューロー（092・733・0101）
【MICE安全対策支援助成金】
・対象＝福岡市内で開く学会、講演会、シンポジウム、展示会、商談会など
・対象経費＝安全対策費、会場費
・助成率など＝対象経費の5分の4、上限50万円
・募集期間＝2月28日まで
・窓口＝福岡観光コンベンションビューロー（092・733・0101）
鹿児島県
【新型コロナウイルス関連事業継続支援資金】
・対象＝県内で事業を1年以上継続する中小企業者および組合
・要件＝次の要件のいずれかに該当し、かつ金融機関からの継続的な伴走型の支援を受けるもの
①最近1カ月間の売上高などが前年同月比15％以上減少し、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で15％以上減少することが見込まれること
②最近3カ月間の売上高などが前年同期比で15％以上減少
・融資限度額＝運転資金・設備資金4000万円
・融資期間＝10年（据え置き5年以内）
・融資利率＝年1.4％―1.9％（融資期間による）
・担保＝保証機関の定めるところによる
・保証料率＝年0.1％
・取扱期間＝3月31日までに保証申し込みを受け付けされたもの
・問い合わせ＝商工労働水産部中小企業支援課金融係（099・286・2946）
(2022/1/14 05:00)
