社説／共鳴する貿易赤字と円安 日米金利差と“負の連鎖”に懸念

貿易赤字の拡大がさらなる円安を誘発し、円安の進行が一段の赤字拡大を招く“負の連鎖”に陥っている。貿易赤字の原因である輸入の増加は円売り・ドル買い取引の増加を意味する。貿易赤字の拡大に伴う円売りがもう一段の円安を招き、輸入物価の上昇が貿易収支の悪化につながる。８月の貿易赤字は過去最大に達し、赤字は１３カ月連続と定着していることが懸念される。円安進行に警戒したい。

財務省が１５日発表した８月の貿易収支は２兆８１７３億円の赤字で、比較可能な１９７９年以降で過去最大の赤字幅となった。ウクライナ情勢に伴うエネルギーの高騰と円安により、輸入が前年同月比４９・９％増と大幅に増加したためだ。原油輸入は同９０・３％増、石炭は同３・４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）は同２・４倍に跳ね上がった。この傾向がしばらく続くことを前提に事業に臨む必要がある。

円安が追い風となる輸出は同２２・１％増と増えたが、輸入の増加率には及ばなかった。日本企業の海外現地生産が拡大し、中国をはじめ主要国の経済減速が輸出の伸びを抑えている。

足元の円安・ドル高は、日米の真逆の金融政策と金利差拡大を主因としている。だが構造的にかつてほど輸出が伸びない中で、貿易赤字の拡大と円売りが共鳴し合い、円安要因となっていることにも留意したい。

他方、円安の底流にあるのが日本の国際競争力の低下とされる。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２１年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は世界３位ながら１人当たりＧＤＰは２８位に沈んでしまう。足元の急激な為替変動の直接的な要因ではないが、円安“基調”の根拠の一つになっている。デジタル化をはじめとする成長戦略の強化により、生産性の向上を推進したい。

政府・日銀は進行する円安是正に向けた“口先介入”を繰り返す。だが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０、２１日の会合で政策金利を０・７５―１％も大幅に引き上げると取り沙汰される。米国の景気後退は対米輸出の減少につながるだけに、米国には慎重な決断を求めたい。