産業春秋／コロナ第８波、インバウンドに懸念

インバウンド（訪日外国人）が急増している。日本政府観光局によると、１０月の推計値は前年同月比２２・５倍の４９万８６００人だった。水際対策の大幅な緩和と円安基調が奏功している。コロナ禍前のピーク時の２割程度が戻った計算だ。

国別では韓国が最も多い１２万２９００人で、次いで米国の５万３２００人。コロナ禍前にインバウンドをけん引していた中国は２万１５００人にとどまる。ゼロコロナ政策による行動制限はここでも大きく影響する。

日本医師会はコロナ禍第８波に入ったとの認識を示す。２０２３年１月中旬に新規感染のピークを迎え、第７波以上の感染者数に達するとの指摘もある。「ＢＡ．５」より感染力の高い新変異株が発生する可能性も気がかりだ。

政府は病床使用に応じて、都道府県が外出自粛などを要請する「対策強化宣言」と、出勤の抑制や旅行自粛などを求める「医療非常事態宣言」で対応する意向だ。ただ、いずれも法的な拘束力はない。

コロナ禍前の１９年は３１８８万人のインバウンド、４・８兆円のインバウンド消費を計上した。政府は年５兆円を目標に２２年度末までに新たな「観光立国推進基本計画」を策定する。５兆円への道は遠い。