産業春秋／今度は円高に懸念？

日銀は２０日に開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和の修正を決めた。長期金利の許容変動幅の上限を現在の０・２５％程度から０・５％程度に引き上げ、金利上昇の余地を拡大した。日米金利差の縮小につながり、どこまで円高が進むかが気がかりだ。

東京外国為替市場は日銀の発表を受け、１ドル＝１３２円台まで円高が進んだ。日銀が長期金利の上昇を一定程度、容認したことで円を買う動きが加速した。

これまでは日米の真逆の金融政策が両国の金利差を拡大させ、過度な円安がインフレを助長した。東京商工リサーチによると、上場メーカーは２０２２年度下期の想定為替レートを１ドル＝１３５・３円と円安方向に修正したが、これを上回る円高が継続すれば為替差損が視野に入ってしまう。

１年前の２１年１２月平均の円ドル相場は同１１３・６円だった。この頃と比べれば、足元の為替相場はまだまだ円安水準にある。ただ、問題なのは変動幅の大きさ。１０月には一時１５１円台まで円安が加速しており、足元はこれより１８円も円高だ。

円安と円高はそれぞれプラスとマイナスの両面がある。極端な円安でも円高でもなく、安定的な相場展開を産業界は求めている。