産業春秋／女性役員30％、欧米に近づきたい

政府は、女性役員の比率を２０３０年までに３０％以上とする目標を盛り込んだ「女性版骨太の方針」の原案をまとめた。２５年までに女性役員１人以上を選任する目標も掲げた。東証プライム上場企業を対象とし、徐々に波及することを期待する。

日本は欧米と比べて女性役員の登用が遅れている。内閣府資料によると日本の女性役員比率は２２年で９・１％（２２年７月末）に過ぎず、フランスの４５・２％、英国の３７・２％、米国の３１・３％などに比べて見劣りする。

欧州連合（ＥＵ）は２６年末までに、域内の上場企業を対象に全役員の３３％以上か、社外取締役の４割以上を女性にすることを求めている。役員候補の男女の能力が同等の場合、少数派の性別を優先するという。

日本の男女格差は役員比率にとどまらない。女性の非正規率は男性より高く、男女の賃金格差は欧米の１０％台に対し日本は２０％台に達するという調査も。欧米と比べて遅れている多様性を促すことで、男女の所得格差是正や労働力不足の緩和、イノベーションの創出につなげたい。

女性活躍を促す多様な働き方を整備しなければ、企業は労働市場で選択されにくくなりそうだ。時代の変化には柔軟に対応したい。