産業春秋／株価上昇、解散・総選挙も後押し？

株価の上昇が止まらない。１３日の東京株式市場は、日経平均株価終値が３万３０００円台を付け、１９９０年７月以来３３年ぶりの高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止観測だけが理由ではない。

米ＦＲＢは１４日（現地時間）まで開く会合で、利上げを一時停止するとの見方が市場で有力だ。金融機関の経営を悪化させ、融資姿勢がさらに厳格化する利上げをいったん停止し、７月以降にインフレ抑制の利上げを再開するとの見方がある。

加えて、米欧の金融機関の経営不安などを背景に海外投資家が消去法で日本株に投資しているとの指摘もある。為替相場も円安基調で推移しており、割安感から買いやすく映っているようだ。

海外投資家が日本企業の変革に期待している側面もある。春闘では意欲的な賃上げが相次ぎ、東京証券取引所がＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの上場企業に改善を要請。自社株買いが促されたことも株高につながった。

衆院解散・総選挙への臆測も株高の要因か。過去の総選挙では株価が上昇するケースが多かった。他方、実質賃金は減っており、景況の改善を実感できないまま株価だけが上昇しているようにも映る。