社説／インバウンド回復途上 中国伸び悩み、量より質重視を

インバウンド（訪日外国人）需要は徐々に回復しているものの、コロナ禍前に最多だった中国からの客数が伸び悩んでいる。中国政府が訪日旅行を規制しているほか、国際便の回復も遅れていることが背景にある。日本政府はインバウンド１人当たりの消費額を引き上げる計画を掲げる。インバウンドは量より質を重視し、サービス業の深刻な人手不足にも対応したい。

日本政府観光局によると、６月の訪日外国人客は２０７万３３００人で、コロナ禍前の１９年６月の７２％まで回復した。国別では中国が８８万人と最多だが、１９年同月比の回復率は２４％にとどまり、韓国の８９％、台湾の８４％などと比べて見劣りする。米国は１２９％、豪州は１１４％とコロナ禍前を上回る。

中国からの訪日が伸び悩んでいるのは、中国政府による規制が大きく影響している。日本行きの団体旅行・パッケージツアー商品の販売を中止しているほか、個人旅行も訪日観光査証（ビザ）の取得が難しいとされる。地域によってはビザ申請は富裕層に限定されるという。また中国政府が訪日を推奨していないことを国民が忖度（そんたく）している側面もあるとみられる。

中国政府は２月以降、団体旅行解禁の対象国を段階的に増やしてきたが、日米韓は解禁されていない。政治的な思惑が観光にも影響しているのは残念だ。

日中間にはビザ申請をめぐる摩擦もある。中国はコロナ禍前、滞在１５日以内の中国旅行はビザ取得を免除していたが、この措置は停止されたままだ。中国政府は、日本が短期滞在でも中国人にビザ取得を求めている点を指摘し、見直しを求める。だが不法就労が増える懸念から日本は見直しに慎重で、日中間の往来が回復する兆しはない。

日本政府は観光立国推進基本計画の中で、２５年までにインバウンド１人当たりの消費額を２０万円（１９年は１５・９万円）に引き上げるほか、滞在日数を２泊（同１・４泊）に増やす目標を掲げる。インバウンドは量より質を重視し、サービス業の人手不足に対応しつつ、地方創生につなげることが求められる。