社説／「年収の壁」 年金法改正では企業負担配慮を

岸田文雄首相は「年収の壁」問題への対策を週内に決定し、１０月から導入すると表明した。年収が一定額を超えても、新たに発生する社会保険料の負担を緩和する時限措置を３年程度講じる。抜本的な対策は２０２５年に予定する年金制度の法改正で行い、今回は対症療法となる。時限措置終了後、保険料を折半している企業負担のあり方など慎重な議論が求められる。

壁は社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が必要な年収の基準。パートタイマーの主婦ら短時間労働者は、従業員１０１人以上の企業では年収１０６万円超で配偶者の扶養から外れ社会保険料を負担する。同１００人以下の企業では同１３０万円超で保険料を納める。保険料回避のため、あえて短時間労働・低賃金とする傾向がある。

政府は深刻な人手不足を緩和するため、短時間労働者が勤務時間を延長しやすい環境を時限的に整える。１０６万円の壁を突破しても手取りが減らないよう、勤務時間の延長や賃上げを行った企業には１人当たり最大５０万円を助成する。一時的な増収で年収１３０万円を超えた場合は、２年は扶養から外さない方針だ。人手不足がわずかでも改善されると期待したい。

年収の壁問題の抜本的な対策は、社会保障審議会・年金部会が２４年末までに方針を決める。会社員や公務員に扶養されている「第３号被保険者」に対し、壁を超えて発生した自己負担を免除・減免する方法が議論されている。ただ専業主婦ら短時間労働者への優遇となり、保険料を納める独身女性との公平性の問題が浮上する。企業と労働者が折半する保険料の企業負担の引き上げ、労使双方の負担引き下げ案なども選択肢に挙がる。

専業主婦は世帯の約３割にとどまり、第３号被保険者７６３万人のうち１０６万円の壁を意識するのは最大６０万人（厚労省推計）と少数派だ。第３号被保険者制度の廃止を求める声もあるが、現状の保険料折半のままでは企業の負担が増す。防衛財源には法人増税も見込まれ、企業への過度な負担とならない目配りも政権には求めたい。