横浜市とGO株式会社 事業用EV普及促進に向けた連携協定を締結 事業用車両向けのEV急速充電スポットを市内に設置

2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取組みを進める横浜市と、モビリティ領域の脱炭素化サービスを包括的に提供するGO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)は、事業用車両のEV普及の促進に向け、「横浜市内の事業用EV普及促進に向けた連携協定」を締結しました。

｜経緯
EVの普及促進による脱炭素化にあたっては、個人利用に比べて自動車の稼働率が高い事業利用(社用車等)におけるEV化が、温室効果ガスの効果的な削減に寄与することが期待されています。
横浜市では、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取組みの一つとして、市内でEVに乗りやすい環境整備や、充電インフラ拡大に関する取組みを進めています。包括的な脱炭素サービス『GX(グリーントランスフォーメーション)』事業を展開する当社は、横浜市のテーマ型共創フロント※を通じた事業用電気自動車等の普及に関する提案を行い、このたびの採択を経て、両者で連携協定を締結することとなりました。

※ 行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓口

｜主な協定内容
(1)事業用EV向け市内充電インフラの拡大に関すること
(2)事業用EVの普及に資する活動に関すること
(3)その他、事業用EV普及促進に必要なこと


横浜市記者発表：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/green/2024/0424gorenkei.html

｜具体的な取組み内容
事業用車両のEV化の課題として、直行直帰型の営業車や、テナント企業・機械式駐車場の利用企業は自社に充電器を設置する事が困難であり、また個人利用に比べて長時間、長距離の走行となるため、運行中の充電不足の懸念があります。
今回の取組みでは、市有地、民有地含む市内10か所への事業用車両向けのEV急速充電スポットの設置、充電スポットの空き状況の確認、予約ができるシステムを運用し利用状況を調査することで、事業用EV車両の普及促進を目指します。
＜利用方法(イメージ)＞


｜今後の展開
当社では横浜市を皮切りに、全国でEV充電スポットの設置を展開していく予定です。
充電器利用をご希望される法人様、または充電器設置の用地提供をご検討いただける方は以下よりお問い合わせください。
GXに関するお問い合わせ：https://go-gx.com/contact/

｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。





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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000030664.html