日刊工業新聞

新型コロナ支援策まとめ

更新情報

2020/10/20
三重県の情報を追加しました
2020/10/12
和歌山県の情報を追加しました
2020/9/28
石川県の情報を更新しました
2020/9/20
佐賀県の情報を更新しました
2020/9/18
福岡県の情報を更新しました
2020/9/14
東京都の更新を追加しました
2020/9/14
栃木県の情報を追加しました
2020/9/08
東京都の情報を追加しました
2020/9/02
三重県よろず支援拠点の情報を追加しました
2020/8/27
佐賀県の情報を更新しました
2020/8/19
長崎県の情報を追加しました
2020/8/05
大阪市の情報を追加しました
2020/8/05
千葉銀行の情報を追加しました
2020/8/05
埼玉県の情報を更新しました
2020/7/30
千葉興業銀行の情報を追加しました
2020/7/29
福井県の情報を更新しました
2020/7/22
佐賀県の情報を更新しました
2020/7/20
埼玉県の情報を追加しました
2020/7/16
三重県の情報を追加しました
2020/7/15
経済産業省の情報を更新しました
2020/7/15
新潟県三条市の情報を追加しました
2020/7/15
新潟県燕市の情報を追加しました
2020/7/13
佐賀県の情報を更新しました
2020/7/08
京葉銀行(千葉)の情報を追加しました
2020/7/02
大阪府の情報を追加しました
2020/7/02
富山県の情報を追加しました
2020/7/01
茨城県の情報を更新しました
2020/6/30
京都府宇治市の情報を更新しました
2020/6/30
埼玉県川口市の情報を更新しました
2020/6/19
経済産業省の情報を更新しました
2020/6/19
日本政策金融公庫の情報を更新しました
2020/6/19
商工中金の情報を更新しました
2020/6/19
大阪府の情報を更新しました
2020/6/19
埼玉りそな銀行の情報を更新しました
2020/6/18
福岡県工業技術センターの情報を追加しました
2020/6/17
佐賀県の情報を更新しました
2020/6/15
東京都の情報を更新しました
2020/6/15
埼玉県の情報を更新しました
2020/6/15
富山県の情報を更新しました
2020/6/11
栃木県の情報を更新しました
2020/6/10
富山県の情報を更新しました
2020/6/10
福岡市の情報をを追加しました
2020/6/09
長野県南信労政事務所の情報を追加しました
2020/6/08
石川県の情報を更新しました
2020/6/04
栃木県の情報を更新しました
2020/6/04
福岡県(中小企業振興センター)の情報を追加しました
2020/6/02
茨城県の情報を更新しました
2020/5/28
福井県の情報を更新しました
2020/5/28
埼玉県川口市の情報を更新しました
2020/5/27
東京都の情報を更新しました
2020/5/27
大阪府の情報を更新しました
2020/5/26
東京都品川区の情報を更新しました
2020/5/26
福岡県の情報を更新しました
2020/5/26
富山県の情報を更新しました
2020/5/25
経済産業省の情報を追加しました
2020/5/25
さいたま市の情報を追加しました
2020/5/20
名古屋市の情報を追加しました
2020/5/19
埼玉県の情報を追加しました
2020/5/19
大阪シティ信用金庫の情報を追加しました
2020/5/14
福岡県の情報を追加しました
2020/5/13
国税庁の情報を追加しました
2020/5/13
愛知県の情報を更新しました
2020/5/13
名古屋市の情報を追加しました
2020/5/13
栃木県の情報を追加しました
2020/5/12
新潟県の情報を追加しました
2020/5/12
富山県の情報を更新しました
2020/5/12
大阪府の情報を更新しました
2020/5/11
佐賀県(佐賀銀行)の情報を更新しました
2020/5/11
熊本県(肥後銀行)の情報を更新しました
2020/5/11
鹿児島県(鹿児島銀行)の情報を更新しました
  • 政府
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経済産業省

【持続化給付金】

・給付額=

(1)法人200万円

(2)個人事業者100万円

※ただし、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限

・売り上げ減少分の計算方法=

前年の総売上高(事業収入)―(前年同月比50%減となった月の売上高×12カ月)

・給付対象=

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者

(2)2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者

(3)法人の場合、資本金、出資総額が10億円未満。上記の定めがない場合は、常時使用する従業員が2000人以下の事業者

・問い合わせ=持続化給付金事業コールセンター(0120・279・292)、IP電話専用回線(03・6832・6631)

※受付時間は8時半-19時(土曜・祝日を除く)

【家賃支援給付金】

・給付額=

(1)法人、最大600万円

(2)個人事業者、最大300万円を一括支給

・算定方法=申請時の直近1カ月における月額支払い賃料に基づき算定した月額給付額の6倍。

(1)法人で月額賃料が75万円以下の場合、月額給付額は月額賃料の3分の2

(2)法人で月額賃料が75万円超の場合、月額給付額は50万円に月額賃料75万円の超過分の3分の1を加えた額。上限は100万円

(3)個人事業者で月額賃料が37万5000円以下の場合、月額給付額は月額賃料の3分の2

(4)個人事業者で月額賃料が37万5000円超の場合、月額給付額は25万円に月額賃料37万5000円の超過分の3分の1を加えた額。上限は50万円

・給付対象=

資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、5―12月のうち(1)いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少(2)連続する3カ月の合計で売上高が前年同期比30%以上減少。事業のために占有する土地や建物の賃料を支払っている必要がある

・問い合わせ=家賃支援給付金コールセンター(0120・653・930) ※受付時間は8時半―19時

日本政策金融公庫

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】

・対象=最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期比で5%以上減少

業歴3カ月以上1年1カ月未満、店舗増加や業種の転換など単純に前年・前々年と比較できない場合は、最近1カ月の売上高が(1)最近1カ月を含む過去3カ月の平均売上高(2)19年12月の売上高・19年10―12月の売上高平均額―のいずれかと比べて5%以上減少

・融資限度額=

(1)中小事業6億円

(2)国民事業8000万円

・貸付期間=設備20年以内、運転15年以内(うち据え置き期間5年以内)

・金利=

(1)中小事業1.11%→0.21%

(2)国民事業=1.36%→0.46%

当初3年間は基準金利マイナス0.9%だが、4年目以降は基準金利

・利下げ限度額=

(1)中小事業2億円

(2)国民事業4000万円

・問い合わせ

(1)平日=日本公庫事業資金相談ダイヤル(0120・154・505)、沖縄公庫事業資金相談ダイヤル(0120・981・827)

(2)土日祝日=日本公庫(中小、0120・327790)、日本公庫(国民、0120―112476)、沖縄公庫(0120・981・827)

商工中金

【危機対応融資】

・対象=最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期比で5%以上減少

業歴3カ月以上1年1カ月未満、店舗増加や業種の転換など単純に前年・前々年と比較できない場合は、最近1カ月の売上高が、(1)過去3カ月の平均売上高(2)19年12月の売上高(3)19年10―12月の売上高平均額―のいずれかと比べて5%以上減少

・融資限度額=6億円

・貸付期間=設備20年以内、運転15年以内(うち据え置き期間5年以内)

・金利=1.11%→0.21%

当初3年間は基準金利マイナス0.9%だが、4年目以降は基準金利

・利下げ限度額=2億円

・問い合わせ=商工組合中央金庫相談窓口(0120・542・711)

【既往債務の借り換え】

・対象制度

(1)日本政策金融公庫など=「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経」

(2)商工中金など=「危機対応融資」

・金利引き下げ、実質無利子化の限度額

(1)日本公庫など=中小事業2億円、国民事業4000万円

(2)商工中金=2億円

・借換限度額

(1)日本公庫など=中小事業6億円、国民事業8000万円

(2)商工中金=6億円

・問い合わせ

(1)平日=日本公庫事業資金相談ダイヤル(0120・154・505)、沖縄公庫事業資金相談ダイヤル(0120・981・827)、商工中金相談窓口(0120・542・711)

(2)土日祝日=日本公庫(中小、0120・327790)、日本公庫(国民、0120―112476)、沖縄公庫(0120・981・827)、商工中金相談窓口(0120・542・711)

厚生労働省

【雇用調整助成金】

・支給対象事業主=雇用保険適用事業所(ただし休業をしても休業手当を支払わなかった場合は対象外)

・支給対象労働者=雇用保険被保険者、事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト)など

・主な支給要件=最近1カ月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて5%以上減少。休業等の延べ日数が対象労働者にかかる所定労働日数の40分の1(中小企業)、30分の1(大企業)以上

・受給手続き=すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、6月30日までは事後に提出することが可能

・問い合わせ=最寄りの労働局またはハローワーク

国税庁

【申告所得税と復興特別所得税、贈与税の税務申告・納付期限の延長】

・対象=個人、個人事業者など

・内容=新型コロナウイルスによる影響で申告が困難な場合、期限である4月16日を過ぎても受け付ける

・申込方法=事前の申し出は不要で申告時に窓口や書面、ネットで新型コロナによる期限の延長を申請

・問い合わせ=税務署※税務署の窓口で申告相談を受け付ける場合は、原則として事前予約制とする

【国税局猶予相談センター開設】

・受付時間=平日8時半-17時

・問い合わせ=札幌国税局(0120・291・675)、仙台国税局(0120・945・430)、関東信越国税局(0120・948・249)、東京国税局(0120・948・271)、金沢国税局(0120・948・364)、名古屋国税局(0120・380・769)、大阪国税局(0120・527・363)、広島国税局(0120・683・754)、高松国税局(0120・948・507)、福岡国税局(0120・782・538)、熊本国税局(0120・948・540)、沖縄国税事務所(0120・826・167)

地方自治体

【地方税の納税猶予】

・対象=新型コロナウイルス感染症にかかった(本人および家族)など事情がある納税者

・個別の事情=(1)災害により財産に相当な損失が生じた場合(2)本人または家族が病気にかかった場合(3)事業を廃止し、または休止した場合(4)事業に著しい損失を受けた場合

・問い合わせ=都道府県・市区町村

九州経済産業局

・「自動車関連取引相談窓口」を開設。窓口は地域経済部製造産業課(092・482・5442)。夜間や土日祝日はメールで受け付ける。アドレスはkyushu-monodukuri@meti.go.jp

北海道

【中小企業総合振興資金、経済環境変化対応資金、経営環境変化対応貸し付け】

・対象=最近3カ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少している中小企業者など

・融資額=2億円以内

・資金使途=事業資金(道制度融資の借り換えに要する資金を含む)

・融資期間=10年以内(うち据え置き2年以内)

・取扱金融機関と相談窓口=北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合

札幌市

【新型コロナウイルス対応支援資金】

・融資上限額=2億円※運転資金、または設備資金が使途で札幌市内の設備投資に限る

・対象=新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月比10%以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比10%以上減少することが見込まれる

・新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けている

・新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の規定による認定を受けている

・融資期間=10年以内(うち据え置き3年以内)

・返済方法=割賦返済、ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済可能、融資利率は年1・00%以内。

・問い合わせ=札幌中小企業支援センター(011・200・5511)

青森県

【青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「経営安定枠」】

・融資対象=新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、経営の安定に支障を生じている事業者

・資金使途=運転資金

・融資限度額=4000万円(「災害枠」とは別枠で利用が可能)

・問い合わせ=青森県商工政策課商工金融グループ(017・734・9368)

秋田県

【経営安定資金(危機関連枠・新型コロナウイルス感染症対応)】

・対象者=直近1カ月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少しており、その後2カ月間を含む3カ月間においても15%以上減少が見込まれる中小企業

・融資限度額=5000万円(通常枠、新型コロナウイルス感染症対策枠とは別枠)

・問い合わせ=秋田県産業労働部産業政策課(018・860・2215)

岩手県

【岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金】

・融資対象者=原則として最近1カ月間の売上高または販売数量が前年同月比15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比15%以上減少することが見込まれる事業者

・資金使途=設備資金、運転資金

・融資限度額=8000万円以内

・問い合わせ=岩手県商工労働観光部経営支援課金融担当(019・629・5542)

山形県

【山形県商工業振興資金融資制度(地域経済変動対策資金)の拡充】

・無利子貸付の要件=新型コロナウイルスの影響により最近1カ月の売上高が前年同期に比べ50%以上減少し、かつ以後2カ月間を含む3カ月間の売上高が同30%以上減少することが想定される事業者(個人事業主も含む)

・資金使途=運転資金

・融資限度額=2億円に引き上げ

・問い合わせ=山形県産業労働部中小企業振興課(023・630・2359)

福島県

【新型コロナウイルス対策特別資金】

・融資限度額=運転資金、設備資金8000万円以内(併用の場合8000万円を限度とする)

・融資期間=10年以内(うち据え置き1年以内)

・融資利率=固定 年1・5%内

・信用保証料=信用保証協会の保証付き。年0・50%(責任共有制度対象外100%保証)※県と保証協会の費用負担により保証料率を軽減

・取扱期間=2021年3月31日融資実行分まで

・融資対象=

(1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく中小企業者で県内に事業所を有し、1年以上事業を継続している者で、新型コロナウイルス感染症流行による影響で原則最近1カ月の売上高等が前年同月比15%以上減少し、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等の前年同期比15%以上減少が見込まれること。

(2)中小企業信用保険法第2条第5項4号の規定に基づく特定中小企業者で県内に事業所を有し、1年以上事業を継続している者で、新型コロナウイルス感染症流行による影響で原則最近1カ月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等の前年同期比20%以上減少が見込まれること。

・申込先=各銀行、信用金庫、商工中金の各本・支店

・問い合わせ=福島県経営金融課金融担当(024・521・7288)

栃木県

【新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金】

・対象=新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で売上高等が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業等(9月15日よりNPO法人を融資対象に追加)

・融資条件

・限度額=4000万円

・融資期間=10年以内(うち据置期間5年以内)

・利率=年1.2-1.4% ※当初3年間利子補給を実施(一定の要件あり)

・信用保証料=年0・85%(経営者保証免除対応を適用する場合は1.05%)

・保証料補給=売上高等の減少率が15%以上及び、個人事業主かつ小規模企業者である場合は全額補給。それ以外の場合は2分の1を補給

・申込先=県内の取扱金融機関

・申込期間=12月31日まで

・問い合わせ先=栃木県産業労働観光部経営支援課(028・623・3181)

【企業立地・集積促進補助金】

・補助対象=新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産体制の強化などを理由に、栃木県内の土地を取得、5年以内に工場など建物を取得し、操業する事業者など(県内移転も対象)

・補助限度額=土地は不動産取得税課税標準額の3%、建物は同4%、生産設備は投下固定資産額の5%

・補助限度額=30億円

・適用期間=20年度内

・問い合わせ=栃木県産業労働観光部産業政策課企業立地班(028・623・3202)

【産業定着集積促進支援補助金】

・補助対象=県内の既存敷地に工場など(生産設備のみでも可)を取得し、操業する事業者など

・補助限度額=建物は不動産取得税課税標準額の4%、生産設備は投下固定資産額の5%

・補助限度額=30億円

・適用期間=20年度内

・問い合わせ=栃木県産業労働観光部産業政策課企業立地班(028・623・3202)

【経営安定資金(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)】

・融資対象=新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1カ月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少し、その後の2カ月を含む3カ月間の売上高等が3%以上減少する見込みである者

・資金使途=新型コロナウイルス感染症の影響による経営不安を防止するための運転資金および設備資金(土地取得費を除く)

・融資限度額=8000万円

・融資期間=1年を超え10年以内(うち、据え置き期間2年以内)

・融資利率=1・2%以内または1・4%以内(別途保証料)

・申込先=銀行、信用金庫、信用組合または商工中金の県内営業店

栃木県宇都宮市

【企業等応援助成金】

・助成対象=

(1)国の「持続化給付金」支給対象の市内事業者

(2)売上高が前年同月比で20%以上50%未満減少した市内事業者

・助成上限額=(1)法人10万円、個人5万円(2)法人50万円、個人25万円(条件により異なる)

・申請期間=(2)2021年1月15日まで

・申請方法=市ホームページに掲載中の必要書類を作成し郵送

・問い合わせ=緊急経済対策コールセンター(028・632・5209)

栃木県日光市

【災害対策資金(日光市中小企業振興資金)】

・融資対象=以下の要件をすべて満たす中小企業者等

(1)新型コロナウイルス感染症による影響を受け、「セーフティネット4号」の認定を市から受けていること

(2)市内に事業所を有し、引き続き1年以上継続して事業を行っている者であること

(3)法人にあっては市内に商業登記を、個人にあっては市内に住民登録をしていること

(4)市税および公共料金を完納していること

・資金使途=運転資金

・融資限度額=1000万円

・融資期間=7年以内

・融資利率=年利1・0―1・2%

・信用保証料=市が全額補助

・申込先=市内の取扱金融機関

・問い合わせ=観光経済部商工課(0288・21・5136)

栃木県下野市

【下野市新型コロナウイルス感染症経営安定化資金】

・融資対象=市内で事業を営んでいる法人または個人で1年以上現在の事業を営み、市税を完納している。かつ、次のいずれかに要件に該当する方

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月間の売上高が前年同月と比較して3%以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同期と比較して3%以上減少することが見込まれる(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業信用保険法第2条第5項第4号「セーフティネット保証4号」の規定に基づき市長の認定を受けている(3)同第2条第5項第5号「セーフティネット保証5号」の規定に基づき市長の認定を受けている(4)同第2条第6項「危機関連保証」の規定に基づき市長の認定を受けている

・資金使途=運転資金

・融資限度額=1000万円

・融資期間=10年以内(据え置き期間1年以内を含む)

・融資利率=年利1・0―1・2%

・信用保証料=市が全額補助

・申込先=市内の取扱金融機関

・問い合わせ=産業振興部商工観光課(0285・32・8907)

茨城県

【茨城県新分野進出等支援融資】

・対象=茨城県内の中小事業者で、(1)新たな事業分野へ進出する者、(2)経営革新計画等の承認を受けた者、(3)公的助成を受けて事業を行う者

・融資条件

・限度額=設備資金1億円、運転資金3000万円

・融資期間=設備資金10年以内、運転資金5年以内

・融資利率=信用保証付きの場合は年1.3―1.6%

・利子補給=当初3年間最大10分の10

・信用保証料=1.71%以内

・保証料補助=2分の1

・問い合わせ=茨城県産業戦略部産業政策金融グループ(029・301・3530)

【いばらき中小企業人材育成支援事業補助金】

・対象=茨城県内の中小企業者で、(1)新たな事業分野へ進出する者、(2)新たな製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う者

・対象経費=資格取得やスキルアップのための教育研修費など

・補助上限額=10万円

・補助率=2分の1

・問い合わせ=茨城県産業戦略部産業政策金融グループ(029・301・3530)

群馬県

【資金繰り支援「Bタイプ(セーフティネット保証等関連要件)」】

・対象=直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して5%以上減少することが見込まれる事業者など

・融資限度額=6000万円

・融資期間

・運転資金10年以内(うち据置期間1年以内)

・設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)

・融資利率=年1・75%以内※別途セーフティネット保証5号が必要

【「Cタイプ(災害復旧関連要件)」】

・対象=直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して20%以上減少することが見込まれる事業者など

・融資限度額=5000万円(うち運転資金3000万円)

・融資期間

 ・運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

 ・設備資金10年以内(うち据置期間2年以内)

・融資利率=年1・7%以内 ※別途セーフティネット保証4号が必要

【「Fタイプ(危機関連保証要件)」】

・対象=直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して15%以上減少することが見込まれる事業者など

・融資限度額=3000万円 ※経営サポート資金の他の要件とは別枠

・融資期間=運転資金10年以内(うち据置期間1年以内)

・融資利率=年1・3%以内 ※別途危機関連保証が必要

・問い合わせ=産業経済部経営支援課(027・226・3332)

【テレワーク導入支援動画の公開】

・対象=テレワーク導入を検討している中小企業・小規模事業者など

・内容=「試してみよう!かんたんテレワーク」(5分程度)

https://www.youtube.com/watch?v=3q8Mkl2ARqk

・「かんたんWeb会議システム」(5分程度)

https://www.youtube.com/watch?v=EmaIKb1-784

・「かんたんパソコン遠隔操作〈活用例〉」(5分程度)

https://www.youtube.com/watch?v=JITbole8Fgc

・「テレワーク助成金」(5分程度)

https://www.youtube.com/watch?v=q0athQ591pA

・問い合わせ=群馬県産業経済部労働政策課(027・226・3404)

埼玉県

【中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)】

・補助額=月額支払い家賃の15分の1を6カ月分支給

・上限額=単店舗20万円、複数店舗30万円

・主な要件

・県内にある建物、土地を事業目的で賃借している

・19年の月平均売り上げが15万円以上

・20年5―12月の間で次の(1)、(2)いずれかに該当する者

(1)いずれか1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少

(2)連続する3カ月の売り上げの合計が前年同期比で30%以上減少

※申請に当たり国の家賃支援給付金の給付通知の写しが必要

・申請方法=原則として電子申請

・申請期間=21年2月15日まで

・問い合わせ=埼玉県中小企業等支援相談窓口(0570・000・678、平日・休日とも9-18時)

【中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)】

・概要=新型コロナ感染症の影響で、売り上げが減少した店舗に一定の家賃を減免した不動産賃貸人に減免した家賃の一部を援助

・補助率=減免した家賃の5分の1(4-6月までの最大3カ月分)

・上限額=20万円

・要件=中小企業または個人事業主であり、4月から6月において次の(1)、(2)いずれかに該当する賃借人に1カ月分の家賃を20%以上減免したこと。

(1)いずれか1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少

(2)3カ月間の売り上げの合計が前年同期比で30%以上減少

・申請方法=郵送のみ

・募集締め切り=11月16日

・問い合わせ=埼玉県中小企業等支援相談窓口(0570・000・678、平日・休日とも9-18時)または(048・830・3754、土日祝日を除く9-17時)

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた次の事業者らが対象

(1)小・中規模事業者で売上高などが前年同月に比べ15%以上減少している者

・融資利率=当初3年間0%、4年目以降年1・4%以内

・保証料率=0%

(2)個人事業主で売上高などが前年同月に比べ5%以上減少している者

・融資利率=当初3年間0%、4年目以降年1・5%以内

・保証料率=0%

(3)小・中規模事業者で売上高などが前年同月に比べ5%以上減少している者

・融資利率=年1・5%以内

・保証料率=年0・425%

【(1)―(3)共通】

・融資限度額=3000万円

・融資期間=10年以内(据え置き5年以内)

・資金使途=経営の安定に必要な事業資金(設備資金・運転資金)

・申込期間=12月31日保証申し込み分までを予定

・融資申込先=県制度融資取扱金融機関

【経営あんしん資金】

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高などが前年同期に比べて減少している、または減少見込みの事業者(市町村の認定書不要)

・融資利率=年0・8%以内

・融資限度額=1億円

・融資期間=10年(据え置き5年)

・資金使途=運転資金

・融資申込先=事業所が所在する地区の商工会議所・商工会

【経営安定資金(災害復旧・セーフティネット保証4号、危機関連保証対応)】

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高などが前年同期に比べて15%以上減少している事業者

・融資利率=年0・5%以内

・融資限度額=1億6000万円

・融資期間=10年(据え置き5年、危機関連保証は据え置き2年)

・資金使途=経営の安定に必要な運転資金など

・融資申込先=事業所が所在する地区の商工会議所・商工会

【経営安定資金(特定業種・セーフティネット保証5号対応)】

・対象=国が指定した、旅館・ホテル・飲食業などの不況業種を営み、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高などが前年同期に比べて5%以上減少している事業者

・融資利率=年0・6%以内

・融資限度額=1億円

・融資期間=10年(据え置き5年)

・資金使途=経営の安定に必要な運転資金

・融資申込先=事業所が所在する地区の商工会議所・商工会

【緊急借換資金】

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高などが過去3年のいずれかの同期に比べて減少している事業者

・借り換え対象=信用保証協会の保証付き融資(新規で必要となる運転資金を含めて借り換え可能)

・融資利率=金融機関の所定利率

・融資限度額=1億5000万円

・融資期間=10年(据え置き1年)

・融資申込先=事業所が所在する地区の商工会議所・商工会

【テレワーク導入などの働き方改革支援】

・対象=女性活躍や働き方改革に取り組む企業

・内容=新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークや時差出勤制度の導入についても相談可能

・相談は、電話・WEB会議システム・訪問で対応

・希望に応じて最大4回まで、1回当たり3時間まで支援する

・問い合わせ=産業労働部ウーマノミクス課(048・830・3965)

【埼玉県業種別組合応援金】

・支援対象=感染症の影響を緩和するための適切な事業(キャッシュレス化など)を実施する業種別組合

・支援額=1組合当たり上限500万円

さいたま市

【新型コロナウイルス対応臨時資金融資】

・支給対象=新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが減少している市内中小企業者

・融資総額=50億円

・申込期間=国の緊急経済対策による制度融資が開始されるまで

・申請限度額=2000万円

・資金使途=運転資金・設備資金

・返済期間=7年以内(据え置き期間を含む)

・据え置き期間=1年以内

・利率=当初3年間は無利子(4年目以降は年0・80%)

・担保=無担保

・保証料=無料(年0・45%-1・59%を市で全額補助)

・問い合わせ=さいたま市産業創造財団経営支援・金融課(048・851・6391)

【さいたま市緊急特別資金融資【新型コロナウイルス対応】

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した市内中小企業者

・申請限度額=3000万円

・返済期間=7年以内(据え置き期間含む)

・据え置き期間=1年以内

・利率=年0・80%

・申込期間=10月30日まで

・問い合わせ=さいたま市産業創造財団経営支援・金融課(048・851・6391)へ

さいたま商工会議所

【新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口】

・平日=8時30分-17時

・開設窓口=浦和支所(048・838・7701)、大宮支所(048・646・4141)、与野支所(048・855・8011)、岩槻支所(048・756・1445)

・土曜日の窓口(完全予約制)=10-15時

・開設窓口=業務本部(048・641・0084)

川口信用金庫

【相談窓口】

・受付時間など=全営業店(45店舗)で、営業時間内(9-15時)

埼玉りそな銀行

【資金繰り相談窓口】

・受付時間

・営業店(出張所、セブンデイズプラザ、ローンプラザを含む)=(平日)9―17時

・川口支店、大宮支店、本川越支店、南越谷支店、熊谷支店=(土日祝日)9―17時

【県の制度融資】

・「経営安定資金」「経営あんしん資金」「セーフティネット4・5号」などを全店で受け付け

・「新型コロナウイルス対応支援ファンド」を取り扱い

・輸入信用状条件変更手数料を無料化

・対象=同社が発行した輸入信用状の期間延長

・返済条件変更の受け付け

武蔵野銀行

【緊急相談窓口】

・全店・住宅ローンセンターに設置。このうち、4拠点(さいたま新都心パーソナルプラザ、ユア・ラウンジ浦和、大宮および武蔵浦和の各住宅ローンセンター)では土日祝日の休日相談、これ以外の住宅ローンセンター7拠点で土曜日の相談を実施

【制度融資】

・銀行独自の「むさしの新型コロナウイルス感染症対応融資」(運転資金および設備資金、5000万円以内)のほか、埼玉県や東京都、各信用保証協会の制度融資を取り扱い

・返済条件見直し

・所定の条件変更手数料を免除するほか、3カ月までの元金据え置きについて迅速な手続きを行う特例措置を実施

川口商工会議所

【経営相談窓口】

・月―金曜日(土日祝日を除く)=9―17時30分

【専門家による無料専門相談】

・電話による事前予約制。雇用調整助成金や労務、経営、金融について社会保険労務士、中小企業診断士、日本政策金融公庫浦和支店が対応

【チーム・かわビズによる専門家派遣】

・チーム・かわビズは地域の金融機関や士業専門団体連携による企業支援プラットフォーム。資金繰りや助成金申請をはじめ、販路開拓、労務相談、事業環境の整備、BCP策定などの経営課題に対し専門家を無料で派遣

問い合わせ=経営支援課(048・228・2220)

埼玉縣信用金庫

・全営業店、全ローンセンターに相談窓口を設置

・受付時間

・営業店(浦和東支店を除く)=(平日)9―15時

・ローンセンター=(平日・土)9―17時

・浦和東支店=(平日・土日)10―17時 ※浦和東支店は土曜・日曜日、12時から13時の間は昼休業

神奈川県

【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】

・対象者=新型コロナウイルスの流行により影響を受けた、影響を受ける恐れがある県内中小企業、小規模事業者

・相談時間=平日8時半―17時15分

・問い合わせ=金融課金融相談窓口(045・210・5695)

神奈川産業振興センター

【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】

・対象者=新型コロナウイルスの流行により影響を受けた、影響を受ける恐れがある県内中小企業、小規模事業者

・相談時間=平日8時半―17時15分

・問い合わせ=経営総合相談課(045・633・5201)

神奈川県よろず支援拠点

【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】

・対象者=新型コロナウイルスの流行により影響を受けた、影響を受ける恐れがある県内中小企業、小規模事業者

・相談時間=平日8時半―17時15分

・問い合わせ=神奈川県よろず支援拠点(045・633・5071)

横浜市

【新型コロナウイルス感染症緊急特別資金(売上15%以上減少型・別枠プラス)】

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定(危機関連保証の認定)を受けた方

・資金使途=運転資金および設備資金

・融資額=2億8000万円以内

・融資期間=運転資金:10年以内、設備資金:10年以内(据え置き24カ月以内を含む)

・利率(年利)=1年以内:0・8%以内、1年超3年以内:1・2%以内、3年超5年以内:1・4%以内、5年超10年以内:1・6%以内

・担保=必要に応じて担保を付ける

・保証料率=横浜市が全額助成

・問い合わせ=経済局中小企業振興部金融課(045・671・2592)

【新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上5%以上減少型)】

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、かつセーフティネット保証5号の認定を受けた方

・資金使途=運転資金および設備資金

・融資額=2億8000万円以内

・融資期間=運転資金:10年以内、設備資金:15年以内(据え置き24カ月以内を含む)

・利率(年利)=1年以内:0・8%以内、1年超3年以内:1・2%以内、3年超5年以内:1・4%以内、5年超10年以内:1・6%以内、10年超:2%以内

・担保=必要に応じて担保を付ける

・保証料率=0・375%

・問い合わせ=経済局中小企業振興部金融課(045・671・2592)

【新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上20%以上減少型)】

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響に関して、セーフティネット保証4号の認定を受けた方

・資金使途=運転資金および設備資金

・融資額=2億8000万円以内

・融資期間=運転資金:10年以内、設備資金:15年以内(据え置き24カ月以内を含む)

・利率(年利)=1年以内:0・8%以内、1年超3年以内:1・2%以内、3年超5年以内:1・4%以内、5年超10年以内:1・6%以内、10年超:2%以内

・担保=必要に応じて担保を付ける

・保証料率=横浜市が全額助成

・問い合わせ=経済局中小企業振興部金融課(045・671・2592)

【経済変動対応資金(新型コロナウイルス)】

・対象=新型コロナウイルスの影響により、最近1カ月の純売上高もしくは売上高総利益率が、最近3カ年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方

・資金使途=運転資金および設備資金

・融資額=8000万円以内

・融資期間=10年以内(据え置き12カ月以内を含む)

・利率(年利)=1年以内:0・9%以内、1年超3年以内:1・2%以内、3年超5年以内:1・4%以内、5年超:1・6%以内

・担保=必要に応じて担保を付ける

・保証料率=0・2625-1・35%

・問い合わせ=経済局中小企業振興部金融課(045・671・2592)

川崎市

【危機関連保証(第6項)】

・対象=1カ月の売上高等が前年同月比15%以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比15%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

・融資限度額=2億8000万円

・融資期間=運転・設備資金:10年以内(危機対策資金は据え置き2年以内を含む)

・融資利率=1年以内:年0・9%以内、3年以内:年1・2%以内、5年以内:年1・4%以内、5年超:年1・6%以内

・信用保証料率=市が全額補助

・問い合わせ=川崎市経済労働局産業振興部金融課(044・544・1846)および中小企業溝口事務所(044・812・1112)

【セーフティネット保証4号】

・対象=1カ月の売上高等が前年同月比20%以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

・融資限度額=同上

・融資期間=運転・設備資金:10年以内(据置1年以内を含む)

・融資利率=同上

・信用保証料率=同上

・問い合わせ=同上

【セーフティネット保証5号】

・対象=国の指定する業種を営んでおり、1カ月の売上高等が前年同月比5%以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少することが見込まれる中小企業者等の方

・融資限度額=8000万円

・融資期間=同上

・融資利率=年1・7%以内

・信用保証料率=市が2分の1補助後、年:0・383%-0・45%

・問い合わせ=同上

神奈川県信用保証協会

【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】

・対象者=新型コロナウイルスの流行により影響を受けた、影響を受ける恐れがある県内中小企業、小規模事業者。

・相談時間=平日9―17時15分

・連絡先=営業部(045・681・7178)、川崎支店(044・222・7811)、小田原支店(0465・23・0138)、横須賀支店(046・822・3821)、藤沢支店(0466・23・0792)、厚木支店(046・221・0633)、相模原支店(042・752・0575)

厚木市

【危機関連保証制度基づく認定】

・厚木市中小企業融資制度の危機関連資金を利用した場合、利子補給制度と信用保証料補助制度の上限引き上げにより最大250万円を助成

・利子補給制度=補助率が2分の1以内で、通常ならば1年につき上限20万円のところを上限50万円に引き上げ、期間を36カ月から48カ月に拡充

・信用保証料補助制度=補助率が2分の1以内で、通常ならば上限20万円のところを上限50万円に引き上げ

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響に関して、危機関連保証の認定を受けた事業者

・問い合わせ=産業振興課産業進行係(046・225・2830)

相模原市

【相模原市中小企業融資制度 経営安定支援金】

新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業者などへの資金繰り支援措置として利用対象を拡大

・融資限度額=2000万円

・融資期間=7年以内(据置期間1年以内)

・融資比率=0・8以内(市助成後)

・信用保証料=市が信用保証料の一部(80%以内、限度額10万円)を助成

・対象=

1、セーフティネット保証4号要件(新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1カ月間の売上高などが前年同月比に比べ20%以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期に対して20%以上減少することが見込まれる中小企業が対象)

2、セーフティネット保証5号要件(指定業種に属する事業を行っており、次のいずれかに該当する中小企業)

(1)最近3カ月間の売上高が前年同期と比べて5%以上減少

(2)製品等原価のうち、20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていないこと

3、取引先倒産企業に対して売掛金債権等を有する

4、取引先倒産企業に対して取引先依存度が20%以上

・問い合わせ=環境経済局経済部産業支援化(042・769・8237)

千葉県

【セーフティネット資金(危機関連保証枠)】

・融資条件=新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1カ月間の売り上げが前年同期比で15%以上減少し、その後2カ月も同様の見込みであることについて、事業所の所在地の市町村長から認定を受けること

・資金使途=運転資金および設備資金

・融資限度額=8000万円以内

・融資利率=1・0―1・4%(融資期間により異なる)

・保証利率=0・75%

・問い合わせ=商工労働部経営支援課金融支援室(043・223・2707)

【千葉県中小企業再建支援金】

【新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口を開設】

・金融に関する相談=平日9―17時

・問い合わせ=千葉県商工労働部経営支援課金融支援室(043・223・2707)

・経営に関する相談=平日9―17時。千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」(043・299・2907)

千葉銀行

【コロナ関連の相談窓口】

・(平日)=国内営業店全店に設置

・(土日祝日)=コンサルティングプラザ千葉、コンサルティングプラザ船橋、コンサルティングプラザ市川、コンサルティングプラザ柏、千葉中央ローンプラザ、柏ローンプラザ、ひまわりラウンジ津田沼、柏の葉キャンパス支店

【コロナ関連の電話相談窓口】

・平日窓口営業時間外=テレフォンバンキングセンター(0120・86・7889)

・土日・祝日=ローンダイレクト(0120・71・7860)

【ちばぎん災害復旧融資制度(新型コロナウイルス感染症)

・融資対象=新型コロナ感染症拡大で影響を受けた法人および個人事業主

・資金使途=設備資金・運転資金

・融資限度額=1億円

・融資利率=千葉銀所定利率(固定金利・変動金利選択可能)

・融資期間=運転資金は10年以内、設備資金は21年以内(ともに据え置き期間1年以内)

・担保=無担保

・取扱期間=21年2月26日まで

千葉興業銀行

【相談窓口】

・(平日)=9-15時(全営業店)

・(土日祝日)=10-17時(千葉ローンプラザ、津田沼ローンプラザ、柏ローンプラザ) 営業店は昼休業時間を除く

・平日窓口営業時間外、土日の電話相談窓口=コンタクトセンター(0120・608・785)

【災害等復旧支援資金「頑張ろう!千葉」】

・対象=新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受ける、またはそのおそれのある千葉県内に事業基盤を持つ法人など

・使途=同感染症拡大による影響に対応するための事業資金(運転・設備)

・融資限度額=運転資金3000万円、設備資金5000万円

・貸付利率=千葉興銀所定金利(変動金利)

・担保=原則不要

・必要書類=新型コロナの影響状況が確認できる資料など

・取扱期間=21年3月31日まで

京葉銀行

【融資相談窓口】

・店頭受付時間=(平日)9―15時(ローンプラザを含む全店)、(土日祝日)10―17時(柏ローンプラザ、千葉ローンプラザ、成田ローンプラザ、船橋ローンプラザ)いずれも昼休業時間を除く

・平日営業時間中および時間外の電話相談

融資専用ダイヤル(04・306・8229)、ダイレクトサービスセンター(0120・8789・56)

【特別支援融資】

・対象=新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた法人客

・使途=運転資金、設備資金

・融資金額=1億円まで

・融資期間=5年以内

・融資利率=αBANKビジネスローン所定利率より年0・1%減

・担保=原則必要なし

・取扱期間=21年2月26日まで

東京都

【営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月実施分)】

・対象=東京都からの営業時間短縮要請の開始日(9月1日)以前から、酒類を提供する飲食店またはカラオケ店を特別区(23区)内で運営する中小企業、個人事業主。飲食店は22時から翌日5時までの間に営業し、酒類を提供していた店舗、カラオケ店は酒類提供の有無にかかわらず22時から翌日5時までの間に営業していた店舗

・対象要件=短縮要請期間(9月1-15日)の全期間において、飲食店は5-22時の間に営業時間を短縮(終日休業を含む)、または終日酒類を提供しないこと。カラオケ店は酒類提供の有無にかかわらず5-22時の間に営業時間を短縮(同)すること。飲食店、カラオケ店いずれもガイドラインを順守の上、東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」を対象店舗に掲示すること

・支給額=1事業者当たり一律15万円

・申請受付期間=10月1-30日。8月3-31日の営業時間短縮に係る協力金(8月実施分)とは別に申請を受け付ける

・申請方法=専用ホームページから。郵送または都税事務所への持参も可

・問い合わせ先=東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター(03・5388・0567、土日祝日を含む毎日9-19時)

【新型コロナウイルス感染症対応緊急融資】

・対象=新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、最近3カ月間の売り上げまたは今後3カ月間の売り上げ見込みが2019年12月以前の直近同期と比べて5%以上減少している中小企業者か組合

・資金使途=運転資金、設備資金

・融資限度額=2億8000万円(組合は4億8000万円)

・融資期間=運転資金は10年以内(据え置き期間2年以内を含む)、設備資金は15年以内(同3年以内を含む)

・金利(固定)=融資期間3年以内は1・7%以内(責任共有制度の対象外となる場合1・5%以内)、3年超5年以内は1・8%以内(同1・6%以内)、5年超7年以内は2・0%以内(同1・8%以内)、7年超10年以内は2・2%以内(同2・0%以内)、10年超は2・4%以内(同2・2%以内)

・信用保証料=東京都が全額補助

・相談窓口=東京都産業労働局金融部金融課(03・5320・4877)

【新型コロナウイルス感染症対応緊急借換】

・対象=以下の要件を満たす中小企業者または組合(1)新型コロナにより事業活動に影響を受けている(2)最近3カ月間の売り上げまたは今後3カ月間の売り上げ見込みが19年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少している(3)東京信用保証協会の保証付き融資を利用している(4)事業計画を策定し資金繰りの安定化や経営改善に取り組む

・資金使途=運転資金

・借り換え対象=現在借り入れている東京信用保証協会の保証付き融資

・融資限度額=2億8000万円(組合は4億8000万円)。ただし既往の保証協会の保証付き融資に、この融資に係る諸費用を加えた額の範囲内

・融資期間=10年以内(据え置き期間2年以内を含む)

・金利(固定)=3年以内、3年超5年以内、5年超7年以内、7年超10年以内で、責任共有制度の対象外となる場合を含め新型コロナウイルス感染症対応緊急融資と同じ

・信用保証料=東京都が全額補助(借り換え対象融資の元金返済が1年以上継続して行われていない場合は3分の2を補助)

・相談窓口=東京都産業労働局金融部金融課(03・5320・4877)

【新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣】

・対象=新型コロナで経営面の影響を受け、東京都中小企業振興公社が設置した新型コロナウイルスに関する特別相談窓口(03・3251・7881)にて相談を実施して支援が必要と認められる中小企業

・支援内容=経営戦略の見直し、従業員の安全確保に配慮した現場運営、ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)を活用したテレワーク推進などに対し、専門家がアドバイス

・支援回数=1社当たり4回まで

東京都千代田区

【緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)】

・融資額=1000万円以内(使途は運転資金。代表者区分が区民の場合、本人負担利率は0・3%以下、それ以外は1・3%以下)

・返済期間は5年以内(据え置き1年以内を含む)

・信用保証料は代表者区分が区民の場合は区が全額補助する

・融資対象=

・千代田区内に本店を持ち、区内で1年以上同一事業を営んでいる中小企業者など

・新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月間の売上高等が前年同月に比して3%以上減少していること

・問い合わせ=地域振興部商工観光課商工融資係(03・5211・4344)

東京都港区

【特別融資あっせん制度】

・あっせん額=500万円以内(使途は運転資金)※無利子で貸付期間7年以内(据え置き1年を含む)。信用保証料を区が全額補助

・支給対象=新型コロナウイルス感染症の影響で最近1カ月の売上高が前年同月比で10%以上減少した法人や個人

・資本金1000万円以下または従業員100人以下の事業所

・港区内に1年以上本店登記と本店での事業実態があり、同一事業を1年以上営んでいる法人など

・問い合わせ=産業振興課経営相談担当03・3578・2560/2561(平日9―12時・13―17時)

東京都品川区

【経営変化対策資金2020】

・あっせん限度額=2000万円(使途は運転資金。本人負担利率は3年間無利子で4年目以降は0・2%)

※返済期間は10年以内(据え置き3年を含む)

・信用保証料は区が全額補助

・融資対象=

・品川区内に本社所在地または事業所を持ち、区内で同一事業を営んでいる中小企業者など

・東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

・税金を滞納していないことなど

・問い合わせ=商業・ものづくり課中小企業支援係(03・5498・6340)

東京都目黒区

【新型コロナウイルス対策緊急融資】

・融資限度額=1000万円以内(使途は運転資金。本人負担利率は区が1・8%を全額補助し、5年間無利子

※返済期間は5年以内〈据え置き1年を含む〉)

・融資対象=目黒区内に1年以上住所または主たる事業所を持ち、1年以上事業を営んでいる中小企業者など

・新型コロナの影響により、直近1カ月の売上高等が前年同期比20%以上減少していること

・信用保証協会の保証対象業種を営んでいること

・所得税(法人税)、住民税及び事業税を滞納していないことなど

・問い合わせ=産業経済・消費生活課(03・5722・9880)

東京都世田谷区

【新型コロナウイルス感染症対策緊急融資】

・融資限度額=500万円以内(創業3カ月以上1年未満の事業者は300万円以内。使途は運転資金、設備資金。

本人負担利率は区が全額負担し0%。

※返済期間は5年以内〈据え置き6カ月以内を含む〉)

・信用保証料は区が全額補助する

・融資対象=世田谷区内に住所または主たる事業所を持ち、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者など

・セーフティネット保証第4号(新型コロナウイルス感染症)、同第5号(業況の悪化している業種)の区市町村長の認定を受けていることなど

・問い合わせ=世田谷区産業振興公社(03・3411・6603)

東京都文京区

【新型コロナウイルス対策緊急資金】

・融資額=1000万円以内(使途は運転資金。貸付利率1・7%のうち区が1・5%を補助)

・返済期間は8年以内(据え置き1年以内を含む)

・融資対象=文京区内に主たる事業所を持ち、同一場所で1年以上同一事業を営んでいる中小企業者など

・申込日を基準とした前月または前々月において、売上高が前年同期に比べ5%以上減少しているか、営業利益が前年同期に比べ5%以上減少していること

・個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること

・問い合わせ=東京商工会議所文京支部(03・5842・6731)

東京都墨田区

【新型コロナウイルス感染症緊急対策資金】

・融資額=1000万円以内(使途は運転資金。貸付利率2・0%のうち区が1・8%を補助)

・返済期間は6年以内(据え置き1年以内を含む)

・信用保証料は区が全額補助する

・融資対象=墨田区内に主たる事業所を持ち、区内で1年以上同一事業を営んでいる中小企業者など

・最近1カ月の売上高が前年同月比で5%以上減少していること

・最近1カ月と今後2カ月を含む売上高の見込みが5%以上減少すると見込まれること

・問い合わせ=経営支援課(03・5608・6183)

東京都江東区

【新型コロナウイルス感染症対策資金融資】

・融資額=1000万円以内(使途は運転資金。貸付利率1・9%のうち区が1年目1・9%、2年目以降1・6%を補助)

・返済期間は6年以内(据え置き1年を含む)

・信用保証料は区が全額補助する

・融資対象=江東区内に主たる事業所を持ち、区内で1年以上同一事業を営んでいる中小企業者など

・区内で確定申告をしており、それに伴う所得税・法人税を原則的に完納していること

・問い合わせ=地域振興部経済課融資相談係(03・3647・2331)

東京都台東区

【台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金】

・融資額=500万円以内(使途は運転資金。貸付利率1・9%以内のうち1・5%以内を区が補助、本人負担利率は0・4%)

・返済期間は5年以内(据え置き6カ月を含む)

・信用保証料は区が全補助する

・融資対象=台東区内に主たる事業所を持ち、区内で1年以上同一事業を営んでいる中小企業者など

・新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1カ月の売上高等が前年同期と比して5%以上減少していること

・個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること(給与所得者の副業と認められるものは対象外)

・問い合わせ=産業振興課融資担当(03・5829・4128)

東京都江戸川区

【経営向上資金融資(ウイルス緊急対策)】

・融資額=1000万円以内(使途は運転資金。貸付利率2%以内のうち区が1・5%以内を補助、本人負担利率は0・5%)

・返済期間は6年以内(据え置き6カ月以内を含む)

・信用保証料は区が全額補助する

・融資対象=江戸川区内に本店を持ち、区内で1年以上同一事業を営んでいる中小事業者など

・新型コロナウイルス感染症の流行に伴う要因により、2020年1月以降の売上高が減少し、最近1カ月間、2カ月間または3カ月間の売上高が前年同期比で5%以上減少した事業者、または最近1カ月間とその後の2カ月間を含む3カ月間の売上高の見込みが前年同期比で5%以上減少することが見込まれる事業者

・問い合わせ=中小企業相談室(03・5662・2095)

東京都荒川区

【新型コロナウイルス対策特別融資】

・融資額=500万円以内(使途は運転資金。貸付利率1・9%のうち区が1・3%を補助)

・返済期間は5年以内(据え置き1年を含む)

・信用保証料は区が全額補助する

・融資対象=荒川区内に事業所を持ち、区内で1年以上同一事業を営んでいる中小企業者など

・新型コロナウイルスの影響で、売上額か仕入額が前月より落ち込んでいること

・問い合わせ=産業経済部経営支援課融資係(03・3802・3111)

東京都足立区

【緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)】

・融資額=1000万円以内(使途は運転資金、借換資金。貸付利率は金融機関所定の固定金利、うち区の補助は1年目は3%、2年目から4年間は上限を1・6%とし貸付利率の3分の2)。返済期間は金融機関所定

・信用保証料は区が全額補助する(借換資金の場合、補助はなし)

・融資対象=足立区内に1年以上住所を持ち、区内で1年以上同一事業を営んでいる中小企業者など

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2月から申し込み月の前月までの間で、売上高実績が前年同月と比較して1円以上減少している月が1カ月でもあること

・問い合わせ=産業経済部企業経営支援課相談・融資係(03・3880・5486)

東京都葛飾区

【新型コロナウイルス対策緊急融資】

・融資額=1000万円以内(使途は運転資金。貸付利率2・0%のうち区が1・7%を補助)

・返済期間は6年以内(据え置き6カ月以内を含む)

・融資対象=葛飾区内に主たる事務所を持ち、区内で1年以上同一事業を営んでいる中小企業者など

・新型コロナウイルス流行の影響で2020年1月以降、最近1カ月の売上高が前年同月比で3%以上減少したこと

・問い合わせ=産業観光部産業経済課経営支援係(03・3838・5556)

長野県

【中小企業融資制度(経営健全化支援資金〈新型コロナ対策〉)】

・対象=新型コロナの影響を受け、危機関連保証を使う中小企業者など/最近3カ月のうち、いずれか1カ月の売上高か収益性が前年同月比15%以上減少

・貸付限度額=設備6000万円/運転8000万円

・貸付利率=年0・8%

・貸付期間=設備10年以内(うち据え置き2年以内)/運転7年以内(うち据え置き2年以内)。借り換えは不可

・信用保証料=県・市町村の補助で自己負担0・44%以内。※危機関連保証などを利用の場合は信用保証料の負担はない

・保証人など=原則不要

・担保=必要に応じ必要

・その他=危機関連保証を利用する場合を除き、経営向上計画書など提出する必要がある

【長野県新型コロナウイルス感染症対応資金】

・対象=売上高が前年同期比5%以上減少した事業者など

・貸付限度額=4000万円(設備資金と運転資金の合計)

・貸付利率=年1・3%または年1・6% ※当初3年間利子補給を実施(一定の要件あり)

・担保=不要

・問い合わせ=長野県産業労働部産業立地・経営支援課(026・235・7200)

長野県南信労政事務所

【雇用調整助成金申請のサポート】

・概要=「雇用調整助成金」の申請書作成をサポートするために、社会保険労務士が無料(事前予約制)で相談を行う。

・対象=諏訪、上伊那、南信州の各地域振興局内に事業所が所在する中小・小規模事業者

・問い合わせ=長野県南信労政事務所(0265・76・6833)

新潟県

【新型コロナウイルス感染症対策特別融資】

・融資対象=新型コロナウイルスで売上減少などが生じているか、今後資金繰りに支障をきたす恐れがある中小企業者等

・使途・融資限度額=運転資金、5000万円以内(既存借り入れと別枠で利用可能)

・融資期間=最長10年(据え置き期間最長3年以内)

・利率=3年以内1・15%、3年超5年以内1・35%、5年超7年以内1・55%、7年超10年以内1・75%

・実施期間=2021年3月31日まで

・問い合わせ=新潟県信用保証協会の本支店

【新型コロナウイルス感染症対応資金

・融資対象=売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

・使途・融資限度額=運転・設備・借換資金、3000万円

・融資期間・利率=10年以内(据え置き期間5年以内)、要件を満たした場合は3年間無利子

・信用保証料=一定要件を満たした場合は全額か半額減免

・問い合わせ=産業労働部創業・経営支援課(025・280・5240)

新潟県三条市

【三条市事業継続等支援補助金】

・概要=国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給要件に該当する事業者に、国の助成対象とならない部分を上乗せ補助

・対象者=従業員20人未満の事業者など

・補助率=国の雇用調整助成金の支給対象となる休業手当の10分の1、賃貸物件で事業を営む場合は8月末までの賃料の4分の1など(一部要件あり)

・募集締め切り=10月末

・問い合わせ=三条市商工課(0256・34・5610)

新潟県長岡市

【小口零細企業保証制度資金】

・対象=市内の小規模事業者でセーフティネット4号・5号、危機関連保証のいずれかで市が認定

・使途・融資限度額=運転・設備資金、2000万円

・融資期間=運転資金7年以内、設備資金10年以内(据え置き期間1年以内含む)

・年利率=5年以内1・45%、5年超7年以内1・65%、7年超10年以内1・85%

・信用保証料=市が全額補助

【地方創生特別融資経営改善貸付】

・対象=(1)(2)のいずれかに該当する市内中小企業

(1)直近1カ月の売上が前年同月比5%以上減少かつ今後2カ月を含む3カ月の売上見込み平均が前年同期比5%以上減少

(2)セーフティネット4号・5号、危機関連保証のいずれかで市が認定

・使途・融資限度額=運転資金、市制度融資借換え資金、8000万円

・融資期間=10年以内(据え置き期間2年以内含む)

・年利率=信用保証付(責任共有外)1・55%、信用保証付(責任共有外)1・65%、その他1・95%

・申し込み=北越銀、大光銀、長岡信金、第四銀、りそな銀、富山第一銀、新潟縣信組、新潟大栄信組、商工中金

石川県

【法人県民税引き下げ】

・概要=資本金が1億円超、または法人税額が年1000万円超の企業などを対象にした法人県民税の超過税率分0.8%を0.4%に引き下げ

・期間=2021年2月から2年間

【新型コロナウイルス感染症特別融資】

・適用対象=直近2週間―1カ月の間に売上高が前年同期比で20%以上減少した中小企業

・限度額=8000万円

・期間=10年以内で、5年以内は元本返済据え置き

・利率=1%で、当初3年間は国の支援を活用して4000万円まで無利子

・保証料=免除

・問い合わせ=石川県商工労働部経営支援課金融グループ(076・225・1522)

福井県

【福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)】

・対象者=福井県新型コロナウイルス感染症対応資金を融資限度額まで利用し、さらに資金が必要な中小・小規模事業者/売上高などが20%以上減少し、市町長の認定を受けた中小・小規模事業者

・借入限度額=8000万円

・融資利率=0.9%以下/保証料0.7%分を県が全額負担

・使途=運転資金・設備資金

・融資期間=10年以内(据え置き2年以内)

・問い合わせ=産業政策課金融グループ(0776・20・0373)

【県有施設における感染拡大防止事業】

・対象者=収容人数300人以上の県有施設でイベントなどを開催する主催者/対象の施設はサンドーム福井、産業会館、国際交流会館、産業情報センターなど11施設(福井県ホームページに掲載)

・補助内容=3密を避けた広い会場の使用、消毒・検温の設備を設けるなど、感染拡大防止ガイドラインに基づく感染対策の徹底のために増える経費を支援

・対象期間=21年3月31日までの間のイベント

・対象経費=会場使用料、消毒液などの感染対策資材、消毒員・検温員らの人件費など

・補助上限額=参加者101-500人のイベントは1日当たり5万円/501-1000人は同30万円/1001人以上は同200万円

・問い合わせ=各施設で対応

【福井県雇用維持事業主応援金】

・対象=国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の対象となる事業所/1月24日―6月30日に実施した休業

・支給上限額・助成率=事業主1人に1万円×日数/事業主・常勤役員2人以上は2万円×日数(※1企業当たり上限50万円)

・問い合わせ=労働政策課(0776・20・0390)

【小規模事業者等再起応援金】

・対象=雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の給付を受けない中小企業・個人事業主/2―6月のいずれか1カ月間に売り上げが前年同月比で20%以上減少していること

・支給額=1事業者当たり10万円

・問い合わせ=専用コールセンター(0776・20・0766)

福井市

【福井県制度融資「経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)」利子補給

・対象者など=市内で事業を営み、市税の滞納がないこと/利子全額補給(上限3年間)/9月末時点、3月末時点でそれまでに支払済みの額を補給。補給時期は、それぞれ11月下旬、5月下旬

・問い合わせ=商工労働部商工振興課(0776・20・5325)

福井商工会議所

【新型コロナウイルス関連の総合相談窓口】

・ホームページ上でも特設サイトを作り、国・県・市町の支援策や関連情報を集約掲載。同感染症に対する事業継続計画の策定に役立つ企業対策マニュアルをホームページで掲載

・問い合わせ=同会議所中小企業総合支援センター(0776・33・8284)

福井県事業引継ぎ支援センター

【事業継続・事業承継・事業引き継ぎワンストップ&オンライン相談会】

・対象=事業継続・承継を目指した事業者

・日時・場所=10月27日13-17時、武生商工会館3階(福井県越前市)/福井銀行、福邦銀行と共催

・内容=事前予約制で個別相談対応。中小企業診断士、専門コンサルタントらが会場内で対応。遠隔からオンラインでM&A仲介を手がける日本M&Aセンター、バトンズの専門家らが対応/無料

・問い合わせ=同センター(0776・33・8279)

富山県

【経済変動対策緊急融資(新型コロナウイルス感染症対策枠)】

・対象者=新型コロナの影響を受けた中小企業で、最近1カ月の売上高または販売数量の実績と、その後2カ月を含む3カ月の売上高または販売数量の見込みが前年同期比で減少している

・融資限度額=1億6000万円(運転資金)

・融資期間=7年以内(うち据え置き期間1年以内)

・利率=年1・25%以内

・保証料率=年0・35-1・05%

・問い合わせ=富山県商工労働部経営支援課内「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口」(076・444・3248)

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

・対象者=売上高などが最近1カ月の実績と、その後2カ月を含む3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少している小規模事業者と中小企業。県制度融資の新型コロナウイルス感染症対策枠との併用可能

・融資限度額=4000万円(設備資金・運転資金)

・融資期間=10年以内(うち据え置き期間5年以内)

・利率=1・25%以内。売上高などの減少率が15%以上の場合と、5%以上の小規模事象者の個人事業主は当初3年間が実質無利子

・保証料率=0-0・525%

・問い合わせ=富山県信用保証協会(076・423・3171)

【富山県事業持続化・地域再生支援金】

・対象者=国の持続化給付金を受給している中小企業、個人事業主など

・給付額=従業員数に応じて10万―40万円。事務所を賃借している場合は10万円を加算

・問い合わせ=富山県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金コールセンター(076・444・5591)、6月16日からは富山県事業持続化・地域再生支援金事務局(076・444・0255)

愛知県

【愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金】

・対象要件=

(1)売上高が前年同月比で5%以上減少した個人事業主

(2)同5%以上減少した小・中規模事業者

(3)同15%以上減少した小・中規模事業者

・使途・限度額=設備資金・運転資金、4000万円

・融資期間・利率=5年間・年1・2%、7年間・年1・3%、10年間・年1・4%(対象要件(1)、(3)は当初3年間の利子を補給)

・信用保証料=年0・85%(代表者保証不要時は年1・05%)、融資対象(1)(3)は無料、(2)は半額(国が契約時の保証料を補助)

・据え置き期間=5年以内

・実施時期=5月―12月31日

・無担保

・売上高が同15%以上減少時は保証付き融資からの借り換えが可能

・県信用保証協会に損失が生じた場合は県が全額補償

・融資枠=4000億円

・問い合わせ=中小企業金融課融資・貸金業グループ(052・954・6333)

【新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金】

・融資対象=直近1カ月の売上高または売上高総利益額が前年同月または2年前同月に比べて減少した中小企業者

・資金使途・限度額=運転資金、500万円

・融資期間・利率=2年以内・年1・1%(県が全額補助)

・信用保証料=無料(県が契約時の保証料を全額補助、現行の保証料率0・38-1・74%)

・据え置き期間=1年以内

・実施時期=5月18日-12月31日

・担保・保証人=原則無担保、法人代表者以外の連帯保証人は不要

・無担保信用保証枠=県信用保証協会が可能と判断すれば、8000万円超の無担保保証にも対応

・県信用保証協会に損失が生じた場合は県が全額補償

・融資枠=1000億円

・取り扱い金融機関=県内の銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の約1100店舗

・問い合わせ=中小企業金融課融資グループ(052・954・6333)

愛知県常滑市

【常滑市緊急経済対策融資信用保証料補助金】

・補助対象融資の実行を受けた事業者が愛知県信用保証協会へ支払う信用保証料を全額(上限12万円)常滑市が補助する

・本制度施行前の2月18日から当該融資の実行を受けた事業者も対象になる

・対象融資=セーフティネット保証4号・5号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号および第5号)、危機関連保証関連融資(同法第2条第6項の該当者を対象とする融資)、愛知県経済環境適応資金融資制度サポート資金(経営あんしん)新型コロナウイルス関連

・補助金額=補助率100%(上限12万円、補助対象融資に対する補助額の合算、100円未満は切り捨て)

・申請期限=融資実行から30日(2月18日から4月13日以前に融資を受けた場合は4月13日から90日)

・問い合わせ=常滑市商工観光課(0569・47・6116)

岐阜県

【危機関連対応資金】

・対象=市町村長から売上高などの減少について認定(危機関連保証「中小企業信用保険法第2条第6項」による認定)を受けた者

認定条件:

(イ)金融取引に支障を来しており金融取引正常化を図るために資金調達を必要としている。

(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い原則として最近1カ月の売上高などが前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

・融資条件=融資限度額:運転・設備資金1億円、償還期間:運転資金7年以内(据置1年)、設備資金10年以内(据置1年)、融資利率:年1・0%、信用保証料:県補給後事業者負担年0・6%(県信用保証料補給年0・2%)

・申込期間=2021年1月31日まで

・申込先=県内各金融機関

大垣共立銀行

【新型コロナウイルスの感染拡大にかかる融資条件変更手数料の免除】

・利用対象者=新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた法人・個人事業主、個人

・法人・個人事業主=証書貸し付け条件変更手数料3万3000円(消費税込み)。個人=返済条件変更手数料(住宅ローン)5500円(消費税込み)

・免除期間=当面の間

三重県

【三重県地域企業再起支援事業費補助金(みえの食関連サービス産業等新型コロナウイルス感染症対応)】

・対象者=感染拡大の影響を受けた、県内に事業所を有し、食関連サービス産業等を営んでいる中小企業者

・対象経費=「新しい生活様式」に対応するために実施する設備導入や施設改修、感染防止対策等にかかる経費

・補助率=4分の3以内

・補助上限額=100万円以上500万円以内

・申請期間=11月17日まで

・問い合わせ=中小企業・サービス産業振興課(059・224・2082)

三重県よろず支援拠点

【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】

・対象者=新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている県内中小・小規模事業者

・相談窓口=津市、桑名市、松阪市に開設中。県内29の市町に順次開設していく。相談日はそれぞれ異なる

・相談時間=平日10時-16時

・問い合わせ=三重県よろず支援拠点(059・228・3326)

大阪府

【新型コロナウイルス感染症対策資金(制度融資)】

・対象=直近1カ月間の売上高が前年同月比で15%以上減少し、今後2カ月間も同様の減少が見込まれる中小企業。ただし創業後3カ月以上の事業者や単純な前年度比較が困難な事業者も一定の要件を満たせば対象となる

・必要書類=各市町村の中小企業金融担当課で発行する市町村長の認定書

・融資限度額=2億円(うち無担保8000万円)

・融資期間=10年以内(据え置き2年以内)

・資金使途=運転資金・設備資金

・金利=年1・2%(固定)

・適用期間=3月16日―21年1月31日融資実行分まで

・相談窓口=大阪府商工労働部中小企業支援室金融課制度融資グループ(06・6210・9507)

大阪商工会議所

【マル経融資】

・融資限度額=2000万円

・融資期間=資金用途が商品(材料)仕入資金、買掛金(支払手形)決済資金、諸経費の支払資金などの場合は7年以内。店舗、事務所等改装資金、機械等設備購入資金、営業用車両購入資金などの場合は10年以内

・金利=年利1・21%

【新型コロナウイルス対策マル経融資】

・融資限度額=1000万円

・融資期間=新型コロナウイルスの影響に対応するための設備資金の場合7年以内、新型コロナウイルスの影響に対応するための運転資金の場合10年以内

・金利=当初3年間年利0・31% 3年経過後年利1・21%

・問い合わせ=各支部

ザ・ビジネスモール(全国の商工会議所等の共同運営)

【新型コロナウイルス関連による経済的に打撃を受けている中小企業の緊急販路開拓支援サイト「BM SOSモール(https://www.b-mall.ne.jp/sos/)」を運営】

・問い合わせ=ザ・ビジネスモール事務局 メール(b-mall@b-mall.ne.jp)

東大阪商工会議所

【経営相談と休日電話相談の窓口をそれぞれ設置】

・相談時間=祝日を除く月―金曜日の9時から17時30分まで

・連絡先=本所(06・6722・1151)、東支所(072・984・1151)。休日電話相談は4月30日までの土曜日、日曜日、祝日の9-17時。連絡先は06・6722・1151。会員からの資金繰りなどさまさまな問題に対して、職員の巡回も実施

関西みらい銀行

【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】

・融資対象=(1)-(3)の全てを満たす法人、個人事業主

(1)新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人

(2)直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10%以上減少している人

(3)同行所定の「業況説明書」を提出できる人

・資金使途=事業資金

・融資限度額=5000万円以内

・融資利率=同行所定金利(変動金利)

・融資期間=最長5年

・取扱期間=21年3月31日まで

みなと銀行

【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】

・融資対象=(1)-(3)の全てを満たす法人、個人事業主

(1)新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人

(2)直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10%以上減少している人

(3)同行所定の「業況説明書」を提出できる人

・資金使途=事業資金

・融資限度額=5000万円以内

・融資利率=同行所定金利(変動金利)

・融資期間=最長5年

・取扱期間=21年3月31日まで

大阪シティ信用金庫

【住宅ローン条件変更手数料の免除】

・対象=新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少するなど家計に影響を受けた人

・取扱期間=21年3月31日まで

大阪信用金庫

【新型肺炎対応融資相談受付窓口】

・受付時間

営業店=平日9-15時、融資部=同9-17時(電話で対応、0120・117・544)

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

・限度額=4000万円

・対象者=セーフティネット保証(4号、5号)危機関連保証の認定取得の中小企業者、個人事業者

・融資金利=当初3年間は0%(保証料なし)、4年目以降は1・2%

・融資期間=10年以内(据え置き期間5年以内)

・資金使途=運転資金・設備資金

大阪シティ信用金庫

【新型肺炎対策緊急支援融資】

・対象=新型コロナウイルス感染拡大のため、製造拠点の操業停止や販売先・仕入れ先の営業休止等により、事業に影響を受けている既往・新規事業先

・融資金額=原則1億円以内

・融資条件=同金庫所定金利

・返済期間=最長10年

・取扱期間=21年3月31日まで

【カードローン】

・対象=新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、所得減少や家族の一員がレイオフを受けたことで、一時的に生活資金や教育資金の借り入れが必要になった人

・融資金額=生活資金は30万-300万円、教育資金は50万-500万円

・融資条件=生活資金は固定金利で一律6・0%(保証料を含む)、教育資金は変動金利で一律1・9%(同)

・取扱期間=21年3月31日まで

【住宅ローン条件変更手数料の免除】

・対象=新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少するなど家計に影響を受けた人

・取扱期間=21年3月31日まで

大阪府大東市

【新型コロナウイルス感染症に関連した融資制度利用者に対する信用保証料補助金交付】

・補助対象制度

・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府)

・セーフティネット保証制度(経営安定関連保証)4号の規定による融資

・セーフティネット保証制度(経営安定関連保証)5号の規定による融資

・セーフティネット保証制度(危機関連保証制度)の規定による融資

・補助額=信用保証料の額(上限10万円)

・対象者=3月2日以降に対象制度の新規融資を受け、市税の滞納がない者で、次の事項に該当する事業者

(1)当該融資にかかる信用保証料を支払っていること

(2)大東市の区域内に事業所を有すること

(3)他の保証料の補助を受けていないこと

・問い合わせ先=大東市政策推進部産業振興課(072・870・4013)

堺市

【新型コロナウイルス感染症対策保証料助成制度】

・対象=新型コロナウイルス感染症により今後も経営に影響を及ぼすことが見込まれる市内中小企業

・要件=(1)新型コロナウイルス感染症の影響で、原則、今後2カ月間(申請月とその翌月)の売上高が前年同期と比べ10%以上減る見込み(2)堺市産業振興センターが保証を行う「堺市経営安定特別資金融資(有担保)」で融資を受ける―のいずれにも該当する

・融資額=5000万円以内

・保証料=本来は融資を受ける事業者が負担する保証料を、堺市が代わりに負担

・年利=1・3%

・問い合わせ先=堺市産業振興センター金融支援課(072・255・8484)

兵庫県

【経営円滑化貸し付けの拡充 新型コロナウイルス対策貸し付け】

・対象=県内の中小企業者のうち、直近1カ月間の売上高が前年同期に比べて、5%以上減少している者など

・貸付利率=0・70%

・保証料率=0・80%

・貸付限度額=1企業・1組合・2億8000万円

・資金使途=運転資金・設備資金

・融資期間=10年以内(うち据え置き2年以内)

・問い合わせ=兵庫県産業労働部地域金融室(078・362・3321)

【解雇・離職者に対する県営住宅の提供】

・提供戸数=300戸(状況によって追加)

・入居の期間=原則1年以内(延長可)

・入居要件=県内外を問わず、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による、解雇や離職で、住宅を失った者。家賃は、通常の県営住宅の家賃算定額を適用

ひょうご産業活性化センター

【新型コロナウイルスに関する経営等相談窓口の設置】

・対象=新型コロナウイルスの流行により影響を受ける恐れがある中小企業・小規模事業者

・問い合わせ=経営相談窓口(078・977・9079)

兵庫信用金庫

【新型コロナウイルス感染症対応融資】

・融資限度額=1企業グループ当たり2億8000万円以内

・融資対象=

(1)新型コロナウイルス感染症で、自社経営に大きな影響を受けた事業社

(2)最近1カ月の売上高が前年同月に比べて減少し、かつその後2カ月を含む3カ月の売上高が、前年同月に比べ減少することが見込まれる事業社((1)(2)いずれかを満たす事業社)

・融資期間=6カ月以上10年以内(うち据え置き期間1年以内)

・融資形式=証書貸付(元金均等返済)

・取扱期間=6月30日(延長の場合あり)

但陽信用金庫

【緊急特別融資(新型コロナウイルス対応)】

・限度額=1億円以内(場合によって1億円以上も可能)

・融資期間=10年以内(うち据え置き期間1年)

・資金使途=運転資金・設備資金

・融資利率=但陽信用金庫所定の優遇金利(変動金利)

・問い合わせ先=各支店または、本部フリーダイヤル(0120・200・707、平日9―17時)

兵庫県佐用町

【佐用町商工業者応援金制度(20日の臨時町議会で補正予算可決後、翌21日から受け付け開始)】

・支給額=1事業者につき10万円

・支給対象=商工業を営む町内中小企業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少または経営に支障をきたしている、また今後その影響が予想される事業者。法人の場合、町内に本社を有し法人登記のあるところ

・問い合わせ先=佐用町商工観光課(0790・82・0670、平日8時30分―17時15分)

京都府・京都市

【新型コロナウイルス対応緊急資金】

・融資限度額=有担保2億円、無担保8000万円

・対象=

・直近1カ月間の売上高などが前年同期に比べ10%以上減少している

・直近1カ月間の原材料費などが前年同期に比べ10%以上高騰しており、かつ経営状況が悪化している。京都府税・京都市税(京都市内に事業所などを有しない場合は府税のみ)の滞納がない

・資金使途=運転資金、設備資金

・融資期間=10年間。原則、元金均等月賦返済。必要に応じ2年以内の据置可

・問い合わせ=京都府・京都市制度融資取扱金融機関

京都府宇治市

【展示会出展支援助成事業(拡充)】

・対象=宇治市内の法人個人事業者で、対象業種は情報関連産業、自然科学研究所、製造業、環境産業

・内容=6月26日から21年3月31日の間に公的機関などが開催する展示会の出展、移送経費を助成

・拡充=対象経費の補助率を従来の2分1から5分の4に引き上げ。補助上限額を1企業当たり従来40万円から60万円に引き上げなど

・問い合わせ=宇治市産業振興課(0774・39・9621)

和歌山県

和歌山県

【家賃支援金(県制度)】

・対象=売り上げが急減し、家賃が負担となっている事業者

・要件=20年5―12月のいずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少したか、連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少した事業者。原則、県内に主な事業所があり、国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者であること

・給付額=法人に最大150万円(6カ月分)、個人事業者に最大75万円(6カ月分)を支給。申請時の直近1カ月の支払い賃料(月額)に基づき算定する

・受付期間=21年2月28日まで

・問い合わせ先=支援本部相談窓口(073・441・3301)

【中小企業融資制度(県制度)】

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた事業者

・要件=個人事業主は売上高が5%以上減少した場合に無利子、保証料ゼロで融資する。小・中規模事業者は売上高が15%以上減少した場合に無利子、保証料ゼロになるほか、売上高が5%以上減少した場合に保証料の2分の1を減免する。保証料の減免は全期間、金利は当初3年間が対象

・限度額=4000万円

・受付期間=12月31日まで

・問い合わせ先=商工振興課(073・441・2744)

【経営支援資金(一般枠)の対象要件を緩和】

・融資対象=県内中小企業

・融資要件=最近3カ月の売り上げが過去3カ年のいずれかの同期に比べ5%以上減少しているという従来の要件に加え、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した場合は1カ月間の減少実績とその先2カ月間の減少見込みがあれば利用可能

・融資利率=1・4%以内

・信用保証料率=0・45%―1・30%

・限度額=8000万円(一般保証)

・問い合わせ=和歌山県商工振興課金融班(073・441・2744)

滋賀県

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

・概要=県内中小企業の資金繰りを支援するため5月1日受け付けを開始。民間金融機関からの借り入れに係る利子を実質無利子化(支払った所定金利を後日県が金融機関を通じて補助)、信用保証料を半額またはゼロに

・融資対象=セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定(1)売上高減少率が5%以上の個人事業主(2)売上高減少率が15%以上の小・中規模事業者(3)売上高減少率5%以上15%未満の小・中規模事業者

・減免=(1)(2)保証料ゼロ、実質金利ゼロ(3)保証料2分の1

・補助上限額、期間=4000万円、保証料は全期間、利子補給は当初3年間

・融資期間=10年以内(据え置き期間5年以内)

・担保=無担保

・保証人=代表者以外の連帯保証人は原則不要

・取り扱い金融機関=【銀行】滋賀、関西みらい、大垣共立、京都、福井【信用金庫】滋賀中央、長浜、湖東、京都、京都中央【信用組合】滋賀県、滋賀県民、京滋、近畿産業【その他】商工組合中央金庫

・問い合わせ=滋賀県商工観光労働部中小企業支援課(077・528・3732)

岡山県

【危機対策資金の適用範囲拡大】

・支給対象=危機関連保証 直近1カ月の売上高が前年同月比15%以上減少し、その後2カ月を含む3カ月間の売上高の減少が同15%以上見込まれ、市町村長から危機関連保証の認定を受けた中小企業者

・融資限度額=8000万円

・融資期間=10年以内

・融資利率=年1・15%以内

・保証料率=同0・70%

・問い合わせ=岡山県産業労働部経営支援課(086・226・7361)

岡山市

【体質改善資金融資(新型コロナウイルス関連)】

・支給対象=直近1カ月の売上高が前年同月比5%以上減少し、その後2カ月を含む3カ月間の売上高の減少が同5%以上見込まれ、市長から認定を受けた中小企業者

・融資限度額=5000万円

・資金使途=運転資金・設備資金

・融資期間=10年以内

・融資利率=年1・31%(変動利率)

・保証料率=年0・45%から1・76%

・問い合わせ=岡山市産業振興・雇用推進課(086・803・1325)

広島県

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

・融資対象=県内に事業所を有する中小企業者であってセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の市町長の認定を受けた者

(1)認定書記載の売上高減少率が5%以上の個人事業主(小規模に限る)

(2)認定書記載の売上高減少率が15%以上の法人など

(3)認定書記載の売上高減少率が5%以上15%未満の法人など

・資金使途=運転資金、設備資金、借換資金(原則既往の信用保証付き融資からの借換に限る)

・融資限度額=4000万円

・融資期間=10年(据え置き期間5年)

・貸出利率=3年以内0・8%、5年以内1・0%、10年以内1・2%。融資対象(1)(2)は当初3年間は実質無利子。対象期間中に金融機関に対して支払った約定利息について、後日、県から利子補給する(年2回、初回は20年末までに実施予定)

・信用保証料=融資対象(1)(2)は不要(0・0%)。同(3)は0・425%(経営者保証無しの場合は0・525%)

・担保=不要

・保証人=代表者以外の連帯保証人は不要。原則として、法人の代表者を除き、保証人は不要

・取り扱い期間=21年1月31日まで(保証申し込みは20年12月31日まで)

・取り扱い金融機関=

【銀行】広島、もみじ、中国、山口、伊予、四国、西日本シティ、山陰合同、西京、鳥取、百十四、愛媛、香川、トマト、りそな【信用金庫】広島、呉、しまなみ、広島みどり

【信用組合】広島市、広島県、備後、両備、広島商銀、朝銀西、笠岡

【その他】商工組合中央金庫

・問い合わせ=広島県商工労働局経営革新課(082・513・3321)

山口県

【経営安定資金】

・対象=新型コロナウイルスの影響を受け、最近1カ月間の売り上げが前年同月比で減少し、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者

・使途=運転・設備資金

・限度額=8000万円

・融資利率=年1・0-1・3%(期間、条件で異なる)

・保証料率=年0・17-0・88%

・期間=10年以内

・問い合わせ=経営金融課(083・933・3188)

【新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金】

・対象=新型コロナウイルスによる臨時休校に伴い、従業員である保護者の休業対応について、短期の資金手当てを必要とする中小企業者

・使途=運転資金

・限度額=800万-1000万円

・融資利率=年1・7-1・9%

・保証料率=年0・34-1・76%

・融資期間=6カ月

・問い合わせ=経営金融課(083・933・3188)

【テレワーク相談窓口】

・内容=在宅勤務、テレワークに係る労務管理の方法など経営全般

・相談は電話、または面談(予約)で対応

・時間=平日の9-17時

・問い合わせ=山口県よろず支援拠点(083・902・5959)

愛媛県

【県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」】

・融資対象=県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人または個人であって、新型コロナウイルスの影響を受けて、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号または危機関連保証を利用する事業者

・融資利率=1・0%

・保証料率=0・0%

・資金使途=運転資金

・融資限度額=5000万円事業者が保証協会に支払う保証料を県が負担する

・融資期間=7年以内(うち据え置き期間1年以内)

・取扱期間=4月6日―21年3月31日

・問い合わせ=各取扱金融機関、または愛媛県信用保証協会業務統括部企業支援課(089・931・2114)

伊予銀行

【いよぎんスペシャルファンド・フェニックス2 新型コロナウイルス拡大に伴う特別支援融資】

・対象=新型コロナウイルス対応により、直接・間接的に被害を受けた事業者

・資金使途=運転資金および設備資金

・融資金額=1000万円以上2億円以下

・融資期間=1年以上7年以内

・融資利率=同行所定利率から0・1%引き下げ(固定金利)。繰り上げ返済等の場合、所定の損害金が発生する場合あり

四国銀行

【新型コロナウイルス感染症対策特別融資】

・対象=新型コロナウイルス感染症により、直接または間接的に影響を受け、事業活動に支障が生じている法人・個人事業主

・資金使途=運転資金・設備資金

・貸出限度額=定めない

・貸出期間=手形貸付1年以内、証書貸付(運転)10年以内、(設備)15年以内

・返済方法=手形貸付は期日一括または元金均等返済、証書貸付は元金均等返済(6カ月以内の据置き可)

・貸出金利=同行所定の利率から最大0・3%引き下げ

徳島県

【徳島県新型コロナ対応!企業応援給付金】

・給付額=上限100万円 徳島県セーフティネット資金で融資を受けた金額の10%

・対象=2月以降に徳島県セーフティネット資金による融資を受けており、申請日において、2月以降の売上高などの状況が(1)~(3)までのいずれかに該当し、おおむね雇用が維持されていること。創業後1年を経過していない事業者や前年同期比が困難である場合は、個別対応

(1)最近1カ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少し、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高が、前年同期日比で50%以上の減少が見込まれる

(2)最近2カ月の売上高が、前年同期比で50%以上減少し、かつ、その後1カ月を含む3カ月間の売上高が、前年同期比で50%以上減少することが見込まれる

(3)連続した3カ月間の売上高が、前年同期比で50%以上減少

・問い合わせ=徳島県商工労働観光部商工政策課(088・621・2322)

高知県

【新型コロナウイルス感染症対策融資】

・対象=県内の中小企業者のうち、次の条件のいずれかに該当するもの(農林漁業、金融・保険業、風俗営業などを除く)。

・新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月の売上高などが前年同期に比べて減少している。

・もしくは今後、売上高などの減少が見込まれる

・貸付限度額=1億円。事業者が保証協会に支払う保証料を県が負担

・償還期間(据え置き期間)=12年以内(うち4年以内)。危機関連保証は10年以内(うち2年以内)

・貸付利率=セーフティネット保証4号、危機関連保証に該当する場合は2・07%以内、セーフティネット保証5号、前記以外の場合は2・27%以内。いずれも金融機関などの審査を経て決定

・保証料率=セーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証に該当する場合は0・0%、前記以外の場合は0・1%

・問い合わせ=高知県商工労働部経営支援課(088・823・9695)

福岡県

【福岡県持続化緊急支援金】

・対象=中堅・中小法人、個人事業者、医療法人や農業法人など会社以外の法人

・申請要件=対象期間のうち1カ月の売り上げが前年同月比30%以上50%未満減少した月があることなど

・給付額=法人50万円、個人事業者25万円。ただし前年1年間の売り上げからの減少分を上限とする

・申請期間=緊急事態解除宣言の日の属する月の翌月末

・申請方法=ウェブ上での申請を基本とする

・問い合わせ=相談窓口(0570・094894)

【飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金】

・対象者=県内に店舗がある中堅・中小法人、個人事業者

・助成対象経費=マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計、フェースシールド、ゴム手袋などの購入

・助成額=2万円以上の支出が対象で支出額によって助成額は異なる。1事業者5万円、複数施設がある場合は10万円が上限

・対象期間=20年4月1日から12月31日

・申請期間=21年1月15日まで

・問い合わせ=コールセンター(0120・110・193)

福岡県中小企業振興センター

【無料専門家派遣】

・対象=新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過去1カ月の売上高などが前年同月比15%以上減少し、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比15%以上減少することが見込まれる事業者

・支援内容=各種補助金・助成金、融資などの資金繰り支援策の情報提供、融資申し込みにあたっての資金計画、資金繰り表作成の支援、雇用調整助成金の申請書類作成支援など

・回数=1企業1案件につき原則3回まで

・派遣期間=2021年2月28日まで

・問い合わせ=同センター企画調整課(092・622・5432)

福岡県工業技術センター

【依頼試験手数料・設備機器使用料、受託研究費用の減免】

・対象者=福岡県内に本社、または主たる事業所がある中小企業

・要件=新型コロナウイルス感染拡大の影響により、原則として最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少し、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比15%以上減少することが見込まれること

・減免率=依頼試験手数料・設備機器使用料は100%(無料)、受託研究費用は4分の3以内(1件当たり75万円まで)

・対象施設=化学繊維研究所、生物食品研究所、インテリア研究所、機械電子研究所

・期間=21年3月31日まで

・問い合わせ=企画管理部情報交流課(092・925・5977)

北九州市

【店舗への家賃支援】

・対象=福岡県から休業の協力要請や協力依頼を受け、休業した中小企業・小規模事業者

・支給額=上限40万円(家賃の8割)

・対象施設=約1万店

・問い合わせ=北九州市産業経済局緊急経済対策室(093・582・2299)

佐賀県

【さがものづくり企業販路拡大支援事業費補助金(2次募集)】

・対象者=佐賀県内においてものづくりに携わる中小企業者等で構成される団体

・補助額=上限500万円(共同出展する企業数が5社以上10社以下)または1000万円(共同出展する企業数が11社以上)

・補助率=3分の2以内(一定の要件を満たした場合、4分の3以内)

・経費支出=4月7日以降のもの(対象の可否・条件は県ホームページ掲載の公募要領で確認)

・対象経費=新型コロナウイルス感染症により減少した受注機会や売り上げの回復および感染症の収束後の反転攻勢を図るため、ものづくり企業等で構成される団体等が一丸となって販路拡大、収益拡大を目指す取り組みに要する経費

・募集締め切り=12月15日(審査は応募書類受付次第随時)

・問い合わせ=佐賀県産業労働部ものづくり産業課(0952・25・7421)

【新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金】

・対象者=中小企業、個人事業主

・融資限度額=8000万円(運転資金が対象)

・貸付利率=年1・3%(セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町の認定がある場合は、県が3年間の利子全額を補給)

・保証料率=年0%(セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町の認定がある場合は、県が全額負担)

・融資期間=10年以内(うち据え置き期間2年以内)

・問い合わせ=経営支援課(0952・25・7093)、佐賀県信用保証協会(0952・24・4342)

長崎県

【緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)】

・融資対象=新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化などにより、経営の安定に支障が生じている県内の中小企業

・貸付期間=10年(据え置き2年以内)

・貸付限度額=1億円

・利率=1・30%

・保証料=0・05-0・90%

(※セーフティネット保証4号=0・05%、同保証5号=0・00%

(※危機関連保証の認定を受けた場合は貸付限度額2・8億円(別枠)保証料0・05%

(※セーフティネット保証、危機関連保証ともに市町村長の認定が必要

・問い合わせ=長崎県産業労働部経営支援課経営支援班(095・895・2651)

【新しい生活様式対応支援補助金】

・対象=店舗等において消費者等と接触機会が多い中小事業者等

・補助率=10分の10以内

・補助上限額=事業に要した経費で、10万円を上限とする。税は含まない

・対象経費=次の(1)および(2)を満たし、感染症拡大防止対策の取り組みに要する経費とする。

(1)感染症拡大を防止するために要する消耗品等購入費、備品・機械装置等購入費、資材購入費、広告宣伝費等

(2)令和2年4月1日以降に着手(契約・発注)した取り組みに必要な経費で、20年4月1日から10月30日までに請求・支払い行為が完了したもの

・申請受付期間=10月30日まで

※その他、詳細は県ホームページ実施要領を参照のこと

・問い合わせ=長崎県新しい生活様式対応支援補助金申請受け付けセンターコールセンター(0120・853・258)

熊本県

【金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分)】

・利用要件=直近1カ月の売り上げが前年同月比で減少または今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で減少

・融資限度額=8000万円(通常枠)

・融資期間=1―10年(据え置き期間1年以内)

・上限利率(償還期間による)=年2・30%以内

・保証料率の利用者負担=0・00%(県が全額補助)

・借り換え=熊本地震分について可能

【金融円滑化特別資金(セーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分)

・利用要件=直近1カ月の売り上げが前年同月比で20%以上減少かつ今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で20%以上減少

・融資限度額=8000万円(特別枠)金融円滑化特別資金※新型コロナウイルス感染症対策分と危機関連保証併せて2・4億円

・融資期間=1―10年(据え置き期間1年以内)

・上限利率(償還期間による)=年2・00%以内

・保証料率の利用者負担=0・00%(県が全額補助)

・借り換え=熊本地震分について可能

【金融円滑化特別資金(危機関連保証新型コロナウイルス感染症対策分)

・利用要件=直近1カ月の売り上げが前年同月比で15%以上減少かつ今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で15%以上減少

・融資限度額=8000万円(特別枠)金融円滑化特別資金※新型コロナウイルス感染症対策分とセーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分と併せて2・4億円

・融資期間=1―10年(据え置き期間2年以内)

・上限利率(償還期間による)=年2・00%以内

・保証料率の利用者負担=0・00%(県が全額補助)

・借り換え=熊本地震分について可能

・問い合わせ=熊本県商工振興金融課(096・333・2314)

【中小企業資金繰り支援(利子補給)】

・支援内容=熊本県の金融円滑化特別資金借り入れに際し、市が利子補給する

・対象者=新型コロナウイルス感染症対策分並びにセーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症分、危機関連保証新型コロナウイルス感染症分の融資を受けた者、融資実行日から利子補給の申請日まで、継続し熊本市内で事業を営んでいる者

・補給期間=融資実行月から3年以内の最終償還日まで

・利率上限=2・3%

・補給対象借入額=8000万円

・補給の申請=各年12月までの利子分を翌年1―2月に申請

・補給率=全額

・備考=県制度融資の運用開始日から適用。県および市制度融資(熊本地震分)から借り換えが可能

・問い合わせ=熊本市商業金融課(096・328・2424)

肥後銀行

【新型コロナウイルス感染症対応資金】

・対象=直近1カ月の売上高が前年同月比15%以上減少、かつ今後2カ月の売上高が前年同期比15%以上減少見込みの事業者と直近3カ月の売上高が前年同月比5%以上減少の事業者※利子補給、保証料率などに一部制限あり

・資金使途=運転資金または設備資金(既存借換資金も可能)

・融資金額=3000万円以内

・融資期間=10年以内(うち据え置き期間5年以内)

・融資利率=当行所定の金利 ※借り入れ当初より3年間は利子補給あり

・保証料率=0%(全額補助)

大分県

【新型コロナウイルス感染症対応資金(がんばろう!おおいた資金繰り応援資金)】

・対象=売上高が減少し、セーフティネット保証などの認定を受けた中小・小規模事業者、個人事業主

・融資限度額=3000万円

・融資期間=10年間(うち据え置き期間5年以内)

・融資利率=0・0%または1・3%(1・3%の場合、当初3年間は無利子)

・取扱期間=12月31日まで

・問い合わせ=大分県経営創造・金融課(097・506・3226)

宮崎県

【小規模事業者事業継続給付金】

・対象=今年1―4月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で75%以上減少し、経済産業省の持続化給付金の申請を予定している小規模事業者

・給付金額=20万円

・問い合わせ=宮崎県商工政策課(0985・44・2613)

鹿児島県

【新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金】

・対象=原則として、最近1カ月間の売上高などが前年同月比15%以上減少し、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。個人事業主(小規模企業者に限る)については、最近3カ月間の売上高などが前年同期比で5%以上減少

・融資限度額=運転資金・設備資金4000万円

・融資期間=10年(据え置き5年以内)3000万円超の部分については、10年以内(うち据え置き2年以内)

・融資利率=1・4%-1・9%(融資期間による)

・担保=保証機関の定めによる

・問い合わせ=鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課金融係(099・286・2946)

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