日刊工業新聞 Business Line - 会社案内 - 次世代育成支援行動計画

次世代育成支援行動計画

平成２３年１２月５日策定

日刊工業新聞社は、社員が仕事と子育てを両立させながら能力を十分発揮できる環境を整えるための行動計画を策定し実施する。

計画期間　平成２４年１月１日～平成２６年１２月３１日（３年間）
内容

目標(1)　子供が生まれたときの父親の休暇取得を促進し、取得率を上げる
〈対策〉
年次有給休暇とは別に子供が生まれたときは父親にも「５日間」の休暇制度があるので、社内報などで周知徹底を図る
目標(2)　男性社員も育児休業が出来ることを周知し、職場復職しやすい環境を整備する
〈対策〉
1)育児法施行以来の女性社員の取得率は１００％なので、男性社員の育児休業を促進するための措置として、毎年実施す社員研修で啓発を図る
2)育児休業期間中の業務の見直を行い、復帰しやすい環境整備を実施している
目標(3)　育児休業の期間
〈対策〉
育児休業期間を１歳６ヵ月までまたは１歳到達直後の４月末までのいずれかを選択することが出来る
目標(4)　育児時差勤務
〈対策〉
小学校就学前の子と同居し養育する従業員は、１日の労働時間を変更することなく、始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げて勤務することができる
目標(5)　育児時短勤務
〈対策〉
小学校就学前の子と同居し養育する従業員の申し出により勤務時間の短縮を認める。短縮できる時間は１日最大１時間とする
目標(6)　出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
〈対策〉
退職の際に復職を希望する人には、本人からの申し出があった時には、環境を整備し雇用の拡充を図る