日刊工業新聞が企業、自治体などとコラボレーションし、客観的視点から活動を発信。コンテンツが豊富で信頼性を考慮したメディアを構築。
わかりにくい化学業界の中で、住宅の「ヘーベルハウス」や食品用フィルムの「サランラップ」などの親しみやすい製品も展開。新しいものに貪欲な姿勢の表れと言えそう。産業界の共通課題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）にも積極的で、生産や研究、営業、知財へ導入する様子にはスピードや意志の強さを感じる。
2010年の北沢通宏社長就任以降、業績は右肩上がりで成長してきた。電機業界の隠れた優等生といえる。18年度までの前中期経営計画も達成し、有言実行と株式市場の評価も高い。ただ、米中貿易摩擦の激化でかつてない逆風が吹く。
同社は 中国に主力工場を置き、事業・販路拡大に精力的だ。20年に中国の新工場でのシリコンウエハー量産や、中国事業を統括する賀賢漢氏が社長に就任するなど、さらなる中国市場の深耕を目指している。中国でハイテク分野の国産化が進むことを背景に半導体製造装置、FPD製造装置部品の精密再生洗浄事業などでも供給体制を整える。
日立システムズは、製造現場やオフィスの業務効率化をITの力で実現する「現場のデジタライゼーション（デジタル適用）」に力を入れている。製造現場では、資産確認や管理ラベル（RFID）の貼り付け、台帳の整備からシステム構築、データ利用までを一貫して手がける。
日本の自動車産業が世界に冠たる存在になり得たのは、工作機械メーカーの力によるところが大きい。高品質の自動車部品を早く、安く製造できる機械を開発、供給してきた。そんな自動車業界は今が「T型フォード」以来の転機と言えそうだ。
一般消費者には馴染みが薄いが、参入障壁の高いマーケットでトップシェア製品を多数抱え、経営基盤は安定している。顧客には産業用ロボや重工業などの大手がずらり。戦前に電気バスを製造するなど、長年にわたりメカトロニクス技術を磨いてきた。
赤外線カーボンランプヒーターを使用した金型加熱器で2017年度の省エネ大賞や、2019年愛知環境賞を受賞したことをきっかけに同社の赤外線カーボンランプヒーター「オレンジヒート」が広まった。電熱は自動制御が可能なため、火のように温度調整をする必要がなく工場での省人化にもつながる。
主力の繊維事業では衣料部門は海外向けのスポーツとファッション分野が好調。資材部門は同業他社の買収でメディカル分野が伸びた。原燃料価格高騰するも合理化で採算改善し増益に基調にある。19年3月期の業績見通しは売上高400億円（前期比3.4%増）、営業利益23億円（同6.9%増）で、カール・カールKSなど高付加価値商品の収益が寄与してくる。
イスカルの日本法人として設立25周年を迎えた2019年は、イスカルジャパンにとって節目の年となった。設立以来、イスカルジャパンを支えてきた小宮信幸前社長（現監査役）から経営のバトンを受け取った岡田一成社長が2月に就任した。
日本の製造業を支え続けている中小企業は各社生き残りをかけ、独自製品の開発や技術を磨いている。テクノアは生産管理ソフトを通じ、試作品や特注品の製造や、多品種少量生産などといった中小企業の生産現場を支えてきた。
理化学研究所をそのルーツに持つ金属加工技術のエキスパート集団。得意とする積層造形では、設計から製造、検査まで一貫して提供できるのが強みだ。高温高圧で異種接合などに使うHIP（熱間等方圧加圧）では、世界最大級を含め、16台の装置を備えるなど、他社の追随を許さない。
IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）、第5世代通信（5G）など、デジタル化の波は産業分野にとどまらず、我々の日常生活を大きく変えようとしている。政府も第4次産業革命戦略「コネクテッド・インダストリーズ（CI）」を掲げ、国力の維持とともに社会変化を後押しする。
ロボットの普及に伴い、ロボットシステムインテグレーター（SI）も増加している。しかしその多くは単体の設備を扱うSIで、同社のように顧客の基幹システムまで含むロボットシステム全体を提案できるSIは全国でも有数という。
静岡市で産業機械、建設機械・産業車両などのレンタル事業で創業したレント。時代の要請と相まってビジネスエリアの拡大、レンタル機器の増加、さらには海外進出を果たすなど成長の歩みを着実に進めている。単に機器類の貸し出しが事業目的ではなく、生産性や作業安全性の向上、環境対応など顧客が向き合っている課題の解消することを自社のミッションと位置づけ積極提案を続けてきた結果が、継続的成長に結びついたと言える。
東芝グループは、発電システム、上下水道システム、鉄道システムなどのインフラ事業、電子デバイス事業、様々なデータを収集・分析し、新しい価値として活用するデータサービスまで幅広い領域で事業を展開。それぞれのセグメントが互いに連関し相乗効果を生み出すことで、インフラサービスカンパニーとして新しい需要の創出や付加価値の高い製品、サービスを提供しています。
毎月の定例記者会見で紹介される新規投資先はバリエーションに富んでおり、新規事業に意欲的な企業も多く取材に事欠かない。投資を受ける理由は各社さまざまだが、公的投資機関である同社の株式引き受けにより社会的信頼の向上を狙う企業は多い。20年に始めた「経営の健康診断サービス」ではすでに10社近くへ無料でサービス提供し、変化の早い時代における踏み込んだ経営相談を一手に引き受けている。
日刊工業新聞社のコラボレーションにより、ビジネスパーソンや産業界に有用な情報を提供するメディアです。技術や製品に関する動向、企業の経営計画などのニュースをワンストップで提供します。
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