第1章 総則

第1条 定義

日刊工業新聞電子版利用規約における用語の定義は以下のとおりとします。

1.「当社」とは、株式会社日刊工業新聞社をいいます。

2.「電子版」とは、当社が取材した情報等のコンテンツを、ウェブを利用して提供するサービスである日刊工業新聞電子版をいいます。

3.「無料会員」とは電子版の無料サービスを受けるために登録申請し、当社が登録を認めた個人をいいます。これにより無料会員と当社の間には無料会員契約が結ばれます。

4.「有料会員」とは電子版の有料サービスを受けるために登録申請し、購読料金の支払い等所定の手続きを行って、当社が登録を認めた個人または法人を言います。これにより有料会員と当社の間には有料会員契約が結ばれます。

5.「購読料金」とは有料会員が電子版の有料サービスを受けるために支払う利用料金をいいます。

6.「会員」とは無料会員と有料会員をいいます。

7.「ビジター」とは会員以外に電子版を閲覧する個人または法人をいいます。

8.「利用者」とは会員とビジターをいいます。

9.「登録申込者」とは無料会員または有料会員の登録をしようとするものを言います。

10.「本規約」とは、当社と利用者の間に成立する、電子版サービスの利用に関する日刊工業新聞電子版利用規約をいいます。

11.「登録情報」とは、会員が当社に対して届け出た個人情報等をいいます。

12.「認証情報」とは、当社が会員に発行した電子版にログインするためのIDおよびパスワードをいいます。

13.「コンテンツ」とは、電子版に掲載された記事、写真、図表、画像、動画、音声、データ等をいいます。

第2条 利用規約目的

電子版は無料会員または有料会員になることでサービスを受けられます。会員登録を行う前に本規約を確認し内容を承諾いただき会員登録してください。

第3条 本規約の適用範囲等

1. 本規約は、電子版の利用に関するすべての事項に適用されます。

2. 電子版に関して当社が別途で定める特約、総合ガイド、その他の諸規定(以下「特約等」といいます)も本規約の一部を構成し本規約と同等の効力が生じます。本規約と特約等、個別サービスで異なる事項を定めているときは、特約等の定めが優先されて適用されます。

第4条 本規約の変更

1.当社は、ユーザーの了承を得ることなく、この本規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。

2.本規約を変更する際は、オンライン上に表示します。表示した時点より、効力を生じるものとします。

第2章 会員

第5条 無料会員

1.登録申込者が電子版の無料会員登録ボタンから登録を申請し、所定の手続きを経て当社が登録申請を承諾し、認証情報を付けた「ご利用開始のお知らせ」が電子メールで送信された時点で、無料会員登録契約が成立するものとします。当社が発行した認証情報でログインしてサービス提供が受けられます。

2.2015年10月30日時点での、当社のメールマガジンサービス「かわら版」登録者は、2015年11月10日に自動的に無料会員の権利を得るものとします。

第6条 有料会員

1.登録申込者が電子版の有料会員登録ボタンから登録を申請し、購読料金の支払い等所定の手続きを行った後、当社が登録申請を承諾し認証情報を付けた「ご利用開始のお知らせ」が電子メールで送信された時点で、有料会員登録契約が成立するものとします。有料会員は当社が発行した認証情報でログインしてサービス提供が受けられます。

2.2015年11月9日までに当社が登録を認めた電子版サービス利用契約者(旧電子版会員)については、2015年11月10日に自動的に有料会員に移行するものとします。

第7条 有料会員の購読料支払等

1.有料会員契約には個人契約と法人契約があります。

2.電子版の購読料金は、申し込み時の契約内容に準じた前払い方式とします。

3.電子版の購読料金は、1認証情報ごとの利用料金となります。

4.当社は、当月1日から末日までを1料金月として利用料金を計算し、日割り計算は行いません。

5.6カ月契約および1年契約は初回契約時にのみ、申し込みの初月分が無料となります。

6.クレジットカードによる1カ月契約の場合、当月の何日に契約しても1カ月分の利用料金が課金されます。

7.有料会員の購読料金の支払いは、下記のいずれかの方法とします。
1)個人契約の場合
当社が指定したクレジットカード会社より当社指定の方法で支払うものとします。

2)法人契約の場合

ⅰ. 銀行振り込みによる方法
当社は電子版有料登録にかかる決済業務を、株式会社ネットプロテクションズ(以下、「ネットプロテクションズ」といいます)に委託します。有料会員は、ネットプロテクションズが指定した銀行口座に購読料金を振り込むものとします。振込みに必要な手数料は有料会員の負担とします。

ⅱ. 口座振替による方法 
有料会員が指定した口座から購読料金の振替を行います。

8.海外からの申し込みは、当社が指定するクレジットカードにより、当社指定の方法で支払うものとします。また、当社が管理運営するサーバーの所在地が日本国内であることから、消費税等が課税されます。

9.いかなる場合も、一旦支払われた購読料金は返還いたしません。

10.認証情報の送付は、クレジットカード利用の場合は申し込み即日、その他の決済手段の場合は当社が登録申請を承諾した時点より、土、日、祝日を除く3日以内とします。ただし年末、年始、ゴールデンウィーク等に3日以上かかる場合があったとしても登録申込者は異議を述べることはできません。

11.購読料金の支払いがクレジットカードにより行われた場合、有料会員と当該クレジットカード会社との間で上記支払いに関連する紛争が生じたときは、有料会員と当該クレジットカード会社の間で解決するものとします。

第8条 会員登録の承諾拒否

当社は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切、登録申込者に開示いたしません。また、登録申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

1.登録申込者が実在しない場合

2.登録申込者が届け出ている法人または個人の電話、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合

3・登録申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合

4.登録申込者の申込内容に対して当社が不適切と判断した場合

5.登録申込をした時点で、当社が提供するすべてのサービスにおいて登録申込者が利用料金の支払を怠っていること、または過去に支払を怠ったことが判明した場合

6.有料会員登録の申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが クレジットカード会社により無効扱いとされている場合

7.有料会員登録の申込の際に決済手段として当該申込者が届け出た銀行振り込みに関する情報が、決済代行会社によって無効扱いとされた場合

8.登録申込者が反社会的勢力と判明した場合

第9条 登録内容の変更

1.会員は、当社に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。

2.前項の届出がなかったことで会員に不利益を被ったとしても、当社はその一切の責任を負いません。

第3章 利用条件

第10条 設備

1.会員はウェブを利用するために必要な設備(パソコン、スマートフォン、タブレット等の携帯型通信端末、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等)を、自己の費用と責任で準備するものとします。会員は、会員が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していないために、電子版の利用ができない場合があることを了承します。また、会員固有の利用環境、コンピュータの設定等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。利用推奨環境は総合ガイドと電子版フッターに記載しています。

2.電子版の仕様上、1つの認証情報で複数のパソコンからの同時利用または、複数の携帯型通信端末(スマートフォン、タブレット等)での同時利用はできません。1つの認証情報でパソコン1台と携帯型通信端末1台の同時利用は可能です。

第11条 利用者の制限

1-1.無料会員は、当社が利用を認めた本人のみ電子版を利用できます。認証情報の譲渡、貸し借りはできません。

1-2.無料会員は、1人で複数のメールアドレスを使用して複数の認証情報を申し込むことはできません。

2.有料会員は、個人契約の場合は、1つの認証情報で会員本人および同居の家族が電子版を利用できます。法人契約の場合は、1つの認証情報で有料会員契約を結んだ本人および同一の部課等の組織に在籍し、かつ同一建物で執務する人が電子版を利用できます。部課署等、組織を超えての利用、異なる建物に在籍する人の利用は禁止します。

第12条 複数会員の利用

有料会員の登録申込者が複数の認証情報を申し込んだ場合は、申込分の数の認証情報を同時に発行し、登録申込者に送付します。登録申込者は複数の認証情報の管理者として、認証情報を利用するすべての人が本規約を遵守するよう、注意義務を負うものとします。

第13条 コンテンツの提供日

電子版のコンテンツ提供は、日刊工業新聞紙が発行される日とします。日刊工業新聞紙が休刊日に該当する場合、その該当日は電子版も休刊することがあります。

第14条 利用期間

1.無料会員の利用期間は、定めません。

2.有料会員の利用契約期間は、用意された選択肢から選択することができます。

第4章 会員サポート

第15条 問い合わせ

1.電子版に関する問い合わせは、電子版および各個別サービスのお問い合わせページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して、再度問い合わせる場合も、「お問い合わせ」のページから受け付けます。

2.電子版および個別サービスについてのお問い合わせは、当社が委託する提携先が対応する場合があります。

3.個人情報の問い合わせには、個人情報保護の観点から対応できない場合があります。

第16条 会員への通知

1.当社から会員への通知は、電子版上での掲示または電子メール等、当社が最適と判断した方法により行います。

2.会員に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。

3.会員は、当社から会員への通知を随時確認する義務を負うものとし、会員が当該確認を怠ったことにより発生した会員の損害に関して当社は一切責任を負いません。

4.会員が登録したメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となるのに数日間要する場合があることを会員は承諾し、未配信メールがある場合にも、当社に対し再配信の要求を行わないものとします。

第5章 利用者の責務

第18条 禁止事項

1.利用者は、本規約上のすべての権利を第三者に譲渡できません。

2.利用者は、電子版の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

1)第三者になりすまして電子版を利用する行為

2)営利を目的とした利用またはその準備行為

3)コンテンツの改ざん、消去する行為

4)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為

5)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為

6)自己または他者の個人情報を開示する行為

7)他者に対して電子版を再頒布、貸与または販売する行為

8)その他当社が不適当と判断する行為



3.利用者は、当社の提供する電子版ならびに電子版のコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、無断で使用、複製、複写、蓄積、再生、販売することはできません。

4.利用者が電子版のコンテンツを利用したい場合は、フッター部の「記事利用サービス」または「写真利用サービス」から申し込み、当社の許諾を得て所定の対価を支払って利用できるものとします。ただし、当社は使用目的によっては許諾しない場合もあります。

5.1つの認証情報で「第3章 第11条」に定める利用範囲を明らかに逸脱したと当社が判断した場合、会員に通知することなくサービスを停止することがあります。

第6章 個人情報

第19条 個人情報の取り扱い

1.電子版の登録にあたり、当社が新たに取得した会員に関する個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」にしたがい、その範囲内で取り扱います。プライバシーポリシーの詳細はhttps://corp.nikkan.co.jp/p/privacy/indexに明示しています。

2.会員が電子版を解約した場合、または当社が会員の電子版利用を停止した場合であっても、有料会員への購読料金の請求履歴等、法令上保管の必要がある情報については、当該法令にしたがい一定期間保管します。また、電子版の運営に必要な範囲で個人情報を保有し、当該個人情報は当社のプライバシーポリシーにしたがい取り扱うものとします。

第7章 知的財産権等

第20条 知的財産権の帰属

1. 電子版の著作権および電子版における記事・情報、画像等の知的財産権のすべての権利は当社および情報提供者に帰属します。当社の著作権に関する見解はhttp://corp.nikkan.co.jp/p/copyrightに明示しています。

2.電子版のすべてのコンテンツを利用する場合には「第5章 第18条4」に基づく当社の許諾が必要です。

第8章 解約

第21条 有料会員の自動継続の解除

1.会員が、電子版の利用を終了する場合は、当社所定の方法により購読者自身が自動継続の解除(解約)の手続きをするものとします。

2. 有料会員の自動継続の解除は、登録者情報の変更画面から「自動更新しない」を選択することで行えます。

3.「自動継続を解除する」を選択しないと、既契約と同一条件で継続されるものとします。

4.毎月20日までに自動継続解除の手続きを行わなかった場合、翌月以降も自動継続される場合があります。

5.登録者情報の変更画面から自動継続の解除ができない場合は、当社窓口(日刊工業新聞社電子メディア事業室Tel:0120-832-132 電子メール e-news@nikkan.co.jp)に平日の午前9時30分から午後6時に問い合わせをいただくことで対応します。

6.自動継続の解除の操作を行っても、契約期間中の購読料金は全額発生するものとします。

7.有料会員契約の期間中はいかなる理由があっても即時解約できません。

第22条 無料会員の解約

無料会員は登録者情報の変更画面から「即時解約」操作を行うことで解約します。

第9章 利用停止

第23条 会員登録の解除

当社は、会員が以下の各項のいずれかに該当すると判断した場合、会員に事前に通知することなく会員登録を解除することができるものとします。

1.電話、FAX、電子メール、郵送等による連絡がとれない場合

 2.会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合

 3.支払停止または支払不能となった場合

 4.差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合

 5.破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合

 6.監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

 7.「第5章 第18条(禁止事項)」に定める禁止事項に違反した場合前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合

第24条 解除に伴う会員対応

1.当社による会員に対する会員登録の解除(利用停止措置)に関する質問・苦情は一切受け付けません。

2.有料会員契約が解除された場合、有料会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務(利用料金の未払いを含む)の一切を一括して履行するものとします。

3.会員が「第5章第18条(禁止事項)」に違反し、または「第9章 第23条(会員登録の解除)」の各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

4.当社が購読契約を解除したことにより有料会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第10章 サービスの停止、変更

第25条 サーバーの一時停止

1.当社は、電子版を提供するために管理運営するサーバーの保守・管理または修理のため、サーバーの運転を止め、電子版の提供を一時的に停止することができるものとします。

2.天災、災害、労働争議等、当社の故意・重過失に起因しない要因に基づいて、当社が上記サーバーの運転を止めた場合、上記要因が消滅するまで電子版の提供を停止することができるものとします。

第26条 サービスの変更

1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、電子版または個別サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止をすることができるものとします。

2.前項に基づき電子版または個別サービスの内容が変更、停止または中止された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第11章 その他条項

第27条 当社による事業譲渡

当社は、電子版上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとします。

第27条 サービスの変更等

1.当社は、購読者に事前の通知をすることなく、電子版または個別サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

2.前項に基づき電子版または個別サービスの内容が変更、停止または中止(終了)された場合、当社は、これに起因して生じた購読者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第28条 免責および損害賠償

1.電子版に関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく電子版を利用できるよう善良なる管理者の注意をもって電子版を運営することに限られるものとします。当社は、電子版の購読に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害(利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、および電子版を利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害(本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません)に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。

2.当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

3.会員が電子版において登録した個人情報等の内容に不備があった場合、その不備が原因で会員に不利益が発生した場合の責任は、当該会員にあるものとします。

4.電子版の各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、電子版のコンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報等に関連する電子版または個別サービスをご利用いただく場合には、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。電子版は単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツも特定の投資を勧める目的で掲載していません。当社および提携先は、電子版を通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を 利用、信用してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。

5.電子版において広告または宣伝を行っている広告主との取引は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、発送、契約条件の決定、保証、担保責任等は、すべて、利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、電子版において掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

6.利用者が、電子版の利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。

7.本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

8.本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、購読者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

9.電子版の利用者へサービスの提供が所定の日よりも遅延した場合、または電子版が利用者への配信途中にインターネットの経路上で消失した場合等、サービスが完全に行われなかったときは、その原因が当社の故意・過失に基づく場合を除き、当社はその責を免れるものとします。

10.当社は、電子版の編集・提供において情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性および完全性について保証するものではなく、利用者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。

第29条 準拠法

本規約に関する解釈に関しては日本法を適用するものとし、本規約に関し発生する紛争に関しては、東京地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。

以 上
(2015年12月15日 改定)

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