[ 政治・経済 ]
(2019/8/6 11:00)
【ニューヨーク=時事】対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが、北朝鮮が銀行や仮想通貨取引への「広範で一層洗練された」サイバー攻撃を通じ、推定20億ドル(約2100億円)稼ぎ、大量破壊兵器の資金源になっているとする中間報告書をまとめた。ロイター通信が5日伝えた。
パネルは17カ国での金融機関や仮想通貨取引などに対する北朝鮮によるサイバー攻撃の報告事例少なくとも35件を調査中という。
(2019/8/6 11:00)
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