日刊工業 JOINT MEDIA　【製造現場 × デジタル】

日立システムズ、顧客のデジタル変革支援　現場業務の一部代行

2019.07.24

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記者の視点

 デジタル化の波は工場などの製造現場に広がっている。製造機器そのものにセンサーなどを設置しＩｏＴ（モノのインターネット）を実現することも重要だが、日立システムズはその前段から支援する。全国約３００カ所のエンジニアが顧客の現場に訪問し、資産の確認や管理ラベル貼り付け、台帳整備などの面倒な作業を請け負う。予備品を含め「なにが、どこに、どれくらいあるのか」をデジタルの力で把握し、顧客がこれまで以上に本業に集中できるよう支援するのが「統合資産管理サービス」だ。

　特筆したいのは、同サービスが、現場のデジタル化に留まらない点だ。日立システムズのコンタクトセンター（コールセンター）やロジスティクス機能を活用し、障害が起きた際の部品の発注を一括受け付ける業務や予備品の保管、ベンダーとの契約代行といった業務も行う。さらには、効率化や最適化を進めるためのデータ活用まで一貫して提供できることも見逃せない。地道な一歩を積み重ねることでデジタル変革（ＤＸ）を着実に実現しようとしている。

川口　拓洋　編集局第１産業部　記者

川口　拓洋　編集局第１産業部　記者

　１９８８年（昭６３）生まれ。２０１４年日刊工業新聞入社。横浜総局で４年間、神奈川県内の市政や中堅、中小企業などを取材した。１８年から第一産業部でＩＴ・情報サービス産業を担当する。根っからの文系の脳みそを持つため、ＩＴは苦手。目に見えるモノを信じるタイプで、ミドルウエアやクラウド、ブロックチェーン（分散型台帳）などを”見える化”してほしいと切に願う。ベンチャー企業の連載「相馬眼」の執筆を通して、経営学や株式投資に興味が出てきた。資金集めと破産しないための勉強を最近始めた。欲しいものはタワーマンション。

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データは「２１世紀の石油」とも称される。これは言葉のレトリックだが、真実も言い当てている。「製造現場×デジタル」でいえば、工場やオフィスなどの現場にあふれる膨大なデータから、モノづくりやコトづくりの道筋を読み解く力がカギとなる。統計解析は分からなくても、データを見て直感的に判断できる人は日本企業にたくさんいる。経営の企画を担当する人には仮説を作るのがうまい人もいる。こうした人たちが部門の壁を越えて、力を合わせることが製造現場 × デジタルへの第一歩。このサイトを通して、デジタル時代のモノづくりの未来を読み解きたい。

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