総務省「デジタル活用支援推進事業（令和6年度）」の事業実施団体に採択

全国2,054店舗のドコモショップにおいて、行政手続きなどに関する「スマホ教室」を無料開催

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、国民のデジタル活用支援やデジタル格差の解消を目的に総務省が実施する「デジタル活用支援推進事業（令和6年度）」（以下、本事業）において、本日、事業実施団体として採択されました。


これにより、本事業の対象となる各種行政手続き・利用方法などに関する「スマホ教室」の講座を2024年5月2日（木）から無料で開催いたします。

ドコモは、本事業の事業実施団体として4年連続で採択されており、昨年度は対象となる講座を約9万回、延べ約12.8万人のお客さまに受講いただきました。今年度は全国2,054店舗※1のドコモショップにて無料で開催いたします。
本事業の対象となる講座は、お客さまから大変ご好評いただいている「マイナンバーカードの申請方法」「マイナポータルの活用方法」「マイナンバーへの健康保険証と公金受け取り口座の登録方法」「オンライン診療の利用方法」「全国版救急受診アプリ（Ｑ助）の利用方法」の5講座に、今年度新たに「スマホ用電子証明書を利用してみよう」「ハザードマップポータルサイトで災害のリスクを確認してみよう」「デジタルリテラシーを身につけて安全にインターネットを楽しもう」の3講座を加え、計8講座となります。

　　　　　　　　　　　＜対象となる講座を開催する「スマホ教室」の実施イメージ＞

ドコモは、受講者数累計1,700万人を突破※2した「ドコモスマホ教室」で培ったノウハウを活かし、わかりやすいテキストや、社内独自の研修を受講したスタッフの説明を通じて、お客さまにご満足いただけるようわかりやすく丁寧な講座の開催に努めてまいります。


ドコモは今後も本事業への参加をはじめ、ドコモショップの「地域のICTサポート拠点」としての役割を高めることにより、デジタル格差の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会をめざしてまいります。


※1 2024年4月26日現在。
※2 2024年2月29日時点。


別紙
「デジタル活用支援推進事業（令和6年度）」の講座概要

オンラインによる行政手続き・サービスの利用方法などに関してサポートする講座です。ドコモの回線契約がない方でもお申込みいただけます。


1. 対象のドコモショップ
全国2,054店舗※1
※1 2024年4月26日現在。


2. 実施時期
2024年５月2日（木） ～ 2025年2月23日（日）


3. 対象となる講座※2※3



※2 2024年4月26日時点の内容です。変更になる場合がございます。
※3 各講座の開催店舗、スケジュールについては、ドコモスマホ教室Webサイト（https://study.smt.docomo.ne.jp/index.html）よりご確認ください。

4. 参加費
無料


5. お申込み方法
ドコモスマホ教室Webサイトより、ご希望のドコモショップでの受講を予約いただけます。
https://study.smt.docomo.ne.jp/index.html


6. ロゴ

＜デジタル活用支援ロゴマーク＞

＜ドコモスマホ教室ロゴマーク＞


参考
「ドコモスマホ教室」の概要

１．目的
ドコモショップを「地域のICTサポート拠点」と位置づけ、地域の皆様のデジタル格差解消を目的にスマートフォンの初期設定からお客さまの生活を豊かにするための講座を幅広く行っています。
※ ドコモのケータイ・スマートフォンをお持ちでないお客さまも対象です。


２．開始時期
2018年1月

３．対象のドコモショップ
全国2,058店舗※1


４．講座
全56講座※1




５．講師
ドコモショップ 「ドコモスマホ教室」講師 約12,000名※2

６．参加者数
累計約1,700万人突破※3

７．参加者属性※4


８．その他
「ドコモスマホ教室」で培ったノウハウを活用し、依頼に基づき、自治体や企業向けにも「スマホ教室」を実施しています。

※1 2024年４月1日現在。
※2 2024年3月31日現在。
※3 2024年2月29日時点。
※4 2024年3月参加者状況。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000118641.html