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東電EP、「節電ポイント」延長・対象拡大 来年3月まで (2022/8/11 建設・生活・環境・エネルギー)

省エネプログラムは需給が厳しい日に東電EPの要請に応じて節電するとポイントが付与される仕組み。

東京電力は4日、福島第一原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する設備の建設工事を始めた。来年春ごろの工事完了を目指すが、悪天候などにより海上での作業が遅れた場合、夏ごろにずれ込む可能...

ヤフージャパンの特設ページ「電力需給ひっ迫使用状況や節電方法」や「ヤフーニュース」などで、東電PGが提供するでんき予報を伝える。... 東電PGは6月の需給ひっ迫時にも、でんき予報の確認を強く訴えた。

電力10社の4―6月期、7社当期赤字 燃料費高騰が直撃 (2022/8/4 建設・生活・環境・エネルギー1)

2日に決算を発表した東電HDの山口裕之副社長は「燃料費高騰が続くとさらに悪化する。... 東電HDの4―6月期は当期赤字が前年同期の30億円から670億円に大幅に拡大した。... 4―6月期決算に合わ...

東電HDの4―6月期、当期赤字670億円 燃料高騰など影響 (2022/8/3 建設・生活・環境・エネルギー1)

東京電力ホールディングス(HD)が2日発表した2022年4―6月期連結決算は、当期損益が670億円の赤字(前年同期は30億円の赤字)となり、同期とし...

「東電や災害対応の経験から、やはり自分は現場向きの人間。

9月の電気料金、2社値上げ (2022/7/29 総合3)

今回新たに東電EPが上限に達した。

東北電力は14日、今年3月の福島県沖地震で被災した原町火力発電所2号機(福島県南相馬市、出力100万キロワット)の運転を再開した。5月に再開した1号機とともに、東京電力管内に発電量の半...

東京電力福島第一原発事故をめぐり、津波対策を怠ったとして、東電の勝俣恒久元会長ら旧経営陣5人が過失責任を問われ、総額22兆円の損害賠償を請求された株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった...

原子力規制委員会は13日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重)について、「新規制基準に適合している」とした審査書案を...

東電EP、脱炭素コンサル拡大 工場・スーパー囲い込み (2022/7/13 建設・生活・環境・エネルギー)

東電EPは再生可能エネルギーや実質再エネ電気の提供、太陽光発電設備の設置、省エネ設備改修などの実績が豊富。... 「CNのロードマップは策定したが、実際にどう行動すればよいか分からないという声が多い」...

東電設計、小型タンクに低コスト津波対策 CFRP巻き付け補強 (2022/7/4 建設・生活・環境・エネルギー)

東電設計(東京都江東区、窪泰浩社長)は、低コストで実効性の高い二つの流出防止策を開発した。... 開発した東電設計新領域研究開発推進室の保延宏行技術士は「対象のタンクは全国に6万―7万...

加えて自家発電の利用増や節電効果などもあり、1日の東電管内の広域予備率は最も厳しくなる16時半―17時でも6・6%と、最低限必要な3%を上回る見通し。

30日も日本列島の広範囲で猛暑に見舞われ、中でも東電管内の需給逼迫が懸念された。... この地震の影響で東電と東北電力管内で最大約220万戸が停電した。... 今回の注意報解除は、東電管内の電力逼迫の...

平均的な家庭のモデルで東電は7月より247円高い9118円、12カ月連続の値上げとなり1年前より2100円以上高い。... 東電、中電を除く8社はすでに上限に達している。

東電と都は24日に需給逼迫対策や脱炭素化などで連携協定を結んでいる。

都は東電HDの株主として、運転可能な休停止発電所の再稼働や電力系統の運用改善などを定款変更の形で求めており、小池知事は議案提案理由を自ら説明。... 一連の提案について東電側は定款で定めることは適当で...

東京電力ホールディングス(HD)は28日、都内で株主総会を開き、会社提案の2議案と株主提案の12議案のうち会社提案のみ可決した。議長は2021年に就任した小林喜光会長が務めた...

このため他電力からの融通強化や中部電との境界線上にある水力発電所の東電管内への供給切り替えなど対策をフル活用する構え。

同県が行った事業主体の公募に応じたのは東電EP1社だけだった。

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