「デリバティブ(金融派生商品)市場の活性化や利便性向上に向けた大きな一歩」と、改正金融商品取引法の成立を評価するのは、大阪証券取引所社長の米田道生さん。証券、工業品などの先物商品を一つ...

SMBC日興証券は16日、元執行役員がインサイダー取引に関与した問題で、金融庁に業務改善報告書を提出したと発表した。... 金融庁が10日、同社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出し、報告を要請し...

証券取引等監視委員会は31日、野村証券が上場企業の公募増資をめぐってインサイダー情報を漏らしていた問題で、同社を金融商品取引法違反で行政処分するよう金融庁に勧告した。これを受けて、金融庁は野村証券の情...

小さい値段差の売買を繰り返すことで利益を出す「高頻度取引(HFT)」が拡大する中、取引の速さを求めるニーズに対応する。 株式取引システムの注文応答時間は現状、東京証券...

東京証券取引所は4月から、公募増資の際、既存株主に新株予約権を割り当てる「ライツ(新株予約権)・オファリング」制度を整備、活用を促している。権利行使されなかった新株予約権の取得や行使を...

東京証券取引所は2012年10月9日から、金融派生商品(デリバティブ)の相対取引、店頭デリバティブの一つである、金利スワップの清算業務を開始する。... 店頭デリバティブは、金融機関同...

(高屋優理) ◇ 丸大証券は13日、顧客からの預かり資産を不正に流用していたとして、証券取引等監視委員会の勧告を受け、金融庁から証券業登録の取消処分...

中央三井アセット信託銀行の住田謙社長は21日に都内で会見を開き、国際石油開発帝石の公募増資を巡るインサイダー取引について「違法行為を未然に防止する内部統制に問題があった」と語り謝罪した(写真&...

証券や金融先物、商品先物を一手に扱う「総合取引所」の創設に向けた制度整備などを狙いとする金融商品取引法改正案がまとまった。金融商品取引所における金融派生商品(デリバティブ)取引の対象に...

証券や金融先物、商品先物を一手に扱う「総合取引所」の創設に向けた制度設計が大筋まとまった。商品先物取引法上の先物商品を金融商品取引法(金商法)上の「金融商品」に追加するが、コメなど一部...

独立系投資顧問会社のAIJ投資顧問(東京都中央区、浅川和彦社長)が企業年金などから運用を受託した資産およそ1900億円の多くが消失した問題で、自見庄三郎金融担当相は28日の閣議後会見で...

作業に取り組んでいるのは民主党財務金融部門会議の「資本市場・企業統治改革ワーキングチーム」。... 法制審が中間試案に盛り込んだ社外取締役選任の義務化については、会社法でなく証券取引所の上場規定に明記...

東京工業品取引所の江崎格社長は7日の定例会見で、10日に初会合がもたれる「総合取引所」などに関する産業構造審議会の分科会において、「市場参加者の利便性向上」や「市場の活性化」について意見を述べる方針で...

「今の商品先物取引業者がきちんと業務を継続できることを主張していく」と話すのは日本商品先物振興協会(先物協会)の岡地和道さん。... 同構想では各取引所の監督・規制権限を金融庁に一元化...

金融商品取引所を所管する同庁と、商品取引所を所管する経済産業省、東京穀物取引所などを所管する農林水産省が合意した。大きな障害だった監督官庁間の縦割りの壁がなくなり、政府は24日に召集される次期通常国会...

巧妙な金融スキーム、それを許したガバナンスの欠陥などの数々の問題が明らかになった。... 10月14日、東京証券取引所で菊川剛前会長兼社長は硬い表情でまくしたてた。... 12月20日に東京地検特捜部...

KVHは大規模な金融商品の取引が行われる香港やシンガポール、米シカゴ市にも同様の設備を持つが、既存顧客から豪州でのサービス提供要求が強まったためシドニーへの展開を決めた。 日本の金融...

東京証券取引所は10日、オリンパス株を上場廃止のおそれがある「監理銘柄(確認中)」に指定したと発表した。オリンパスが同日、第2四半期の報告書を金融商品取引法が定めた期限である11月14...

【関連づけ分析】 投資家向け情報提供(IR)の代表的な媒体として、金融商品取引法により開示を義務付けられているのが有価証券報告書。中央環境審議会(環境相の諮問...

金融庁は30日、第二種金融商品取引業協会を金融商品取引法で定める認定金融商品取引業協会として認定した。