記事検索結果

KDDI、固定と携帯・固定同士の通話無料サービスを8月開始（2008/6/26）

au携帯の加入数は約3000万で、保有世帯数では約1370万の規模だが、KDDI固定電話の加入は約180万世帯にとどまっている。

イッツコム、地域営業拠点を新設−地デジ対応で契約増狙う（2008/6/10）

新中計ではテレビサービス「iTSCOM TV」の有料契約世帯を2011年3月までに08年3月末比25%増の19万3794世帯、インターネット有料サービスの契約世帯数を同20%増...

ザイナス、ポスティングの無駄省くウェブサービスを本格販売（2008/5/23）

配布側は事前に地域の受け取り拒否世帯数などを確認しながら配布できるほか、配布物の無駄を省く。

ゼミナール/環境立国と国土交通政策(2) （2008/5/12）

その背景として、業務部門については、建築物の床面積の増加や建物使用時間の増加等の利用方法の変化、家庭部門については、世帯数の増加や設備機器使用の増加等のライフスタイルの変化による影響が大きいものと考え...

視点/政投銀リポート−人口減への対応急務（2008/4/15）

人口減少に加え、2010年から世帯数の減少が始まると予想、域内需要の継続的減少に危機感をもって、将来へ向けた戦略を立案すべきだと指摘した。

社説/公示地価−生活基盤を見つめ直す契機に（2008/3/25）

人口・世帯数が減っていく本格的な成熟社会を迎えた日本。

加入者数が約84万人と日本最大規模のケーブルテレビ(CATV)事業者の誕生になり、09年度には売上高が1000億円の大台に乗る見込みだ。... 関西でケーブル敷設済みのエリアはすでに世...

社説/200年住宅−都市計画と一体で考えよう（2008/2/26）

日本国内で取り壊されている住宅の築後年数が平均で約30年と先進諸国の中で著しく短い現状を踏まえ、人口減少・成熟社会において長期間価値を保ち続ける社会的資産としての住宅づくりを狙う。 ... 成...

市況が悪くなると大変なことになる」「しかし、首都圏ではマンション世帯数や(戸建てなどに対し)マンションの選択率が増えているというプラス要因もある。その中で立地や利便性などに優...

「多チャンネル放送の加入は1000万世帯を超えたが、まだ全体の20%程度。... 加入世帯数は年々増えているものの、その伸びは鈍化。「現状に満足せず、2000万世帯、40%に高めること...

総務省、地域WiMAX事業者免許申請を3月から受け付け（2008/1/31）

総務省は2・5ギガヘルツ帯の周波数を使った高速無線通信技術を固定通信に利用する「地域WiMAX」への参入を希望する事業者の免許申請の受け付けを3月3日に始める。... 世帯数の少ない過疎地では、固定回...

JCOM、07年12月期−M&A戦略奏功し増収増益（2008/1/31）

12月末の加入世帯数はCATVが前年同月末比3・7%増の218万件、ネット接続が同9・3%増の121万件、電話が同17・2%増の131万件となった。

産業天気図08(2) （2008/1/4）

加入電話サービスは加入世帯数、通話料とも減少に歯止めがかからない。 ... 《移動体通信》携帯電話は契約加入者数が1億件を突破し、新規契約者数が伸び悩むなど市場の飽和化が顕著となって...

総務省の調べによると08年10月時点の総住宅数は5759万戸と総世帯数4999万世帯を上回り、13・1%が空き家の状態だ。