地方銀行や信用金庫などから顧客となる中小の紹介を受ける計画で、現在詳細な協議を進めている。

ソーシャルボンドは日本でも公的セクターのほか、民間企業や地方銀行、地方自治体でも発行が開始されており、日本の状況に合ったガイドライン策定が経済界などから求められていた。

この中で銀行が融資などを通じ、取引先の脱炭素を促す役割は大きい。... 具体策と位置付けるのが、りそな銀行などグループ4銀行が、取引先のSDGs実践を支援するコンサルティングだ。... この蓄積を生か...

融資手続き来店不要 セイコーソリューションズ(千葉市美浜区、関根淳社長)など4社は、無担保ローン契約手続きをオンラインで完結できるサービスを鳥取銀行の「個人向けWEB...

三井住友銀行は切り替え作業を昨年開始した。... 特に「(地方銀行との)協調融資の場合はさらに手間がかかる」(折原氏)と漏らす。 ... 【用語】LI...

りそなHDのスマートフォンアプリケーション(応用ソフト)などを地方銀行などに素早く提供できる仕組みを目指す。 ... 地銀のほか、企業や地方自治体を顧客に想定。

「コロナ後を見据えた事業再生が今後の課題だ」との認識を示すのは、第二地方銀行協会会長(北洋銀行頭取)の安田光春さん。

「大変厳しい状況が続く」と地域経済を捉えるのは、全国地方銀行協会会長(静岡銀行頭取)の柴田久さん。

上場企業の顧客情報をグループ内の銀行と証券会社で共有する場合に、事前同意が事実上不要になる。... ファイアウオール規制を見直すことで、金融グループ内の銀行と証券会社の間の上場企業の情報共有について、...

第二地方銀行協会は17日、安田光春会長(61、北洋銀行頭取)の就任会見を開いた。... 銀行界の事業環境については、取引先への資金繰り支援が一服したと説いた上で、「昨年のように貸出金が...

全国地方銀行協会(地銀協)は16日、柴田久新会長(静岡銀行頭取)の就任会見を開いた。... 柴田氏は大矢恭好前会長(横浜銀行頭取)の後任として同日就任し...

金融庁は地方銀行、第二地方銀行に埼玉りそな銀行を加えた計101行の2021年3月期決算(単体)の概要を公表した。

2月から三井住友信託銀行での利用が始まり、2021年度中に4―5の銀行で導入を見込む。... 新サービスでは、融資を行う銀行と融資を受ける企業がポータルサイト上で手続きを進める。... 各銀行が個別に...

地方銀行や信用金庫、信用組合が投融資する環境・社会貢献事業の市場調査や案件発掘を支援する。... 2020年度の促進事業では岩手銀行や愛媛銀行、東和銀行など11機関を支援した。... 東和銀行は医療・...

地方銀行には貸し出しリスクがないため、取り扱いが開始された直後の20年5月から6、7月にかけて融資はピークに達した。

ポストコロナ時代を見据え、地域経済を支える地方銀行が早期に経営基盤の強化に取り組むことが求められる。... 地方で深刻な人口減少、低金利、さらにコロナ禍が業績悪化に拍車をかけた。... 地盤がともに同...

地方銀行や信用金庫などの再編を促し、地域金融機関の経営基盤を強化、コロナ禍で打撃を受けた地域の企業に資金を供給しやすくする。... また、銀行の出資規制や業務範囲を見直す改正銀行法と海外ファンドの参入...

地方銀行の業績が改善する見通しだ。... 全国地方銀行協会の大矢恭好会長(コンコルディア・フィナンシャルグループ〈FG〉社長)は19日の会見で、22年3月期の展望を...

国内独立系投資ファンドの日本産業推進機構(NSSK)は、資本提携などで地方銀行の再編を支援していく方針を明らかにした。... 長野銀行や大垣共立銀行、中京銀行など40行以上と連携しなが...

伊予銀行は2021年度から3カ年を計画期間とする新たな中期経営計画を策定した。... デジタル化に伴う人員削減が目的ではなく、その人手を顧客との『温かみのある接点』を増やすことにシフトすることで、地方...