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電力新時代 変わる経営モデル(15)九州電力 社長・池辺和弘氏 (2020/9/8 建設・生活・環境・エネルギー1)

「九電グループ経営ビジョン2030」は発表から1年が経過し、実行段階へと移った。

九州電は19年度、電源の44%を原子力と再生可能エネルギー、水力の非化石電源でまかなった。... 開発の急先鋒(せんぽう)は、全額出資子会社の九電みらいエナジー(福岡市中央区)だ。... 【地熱掘り起...

電力新時代 変わる経営モデル(12)九州電力 イノベで新事業創出 (2020/8/18 建設・生活・環境・エネルギー2)

九電が経営ビジョンの中で、「2030年の九州と九電グループ」として示す未来予想図だ。 ... 池辺社長は九電グループ社員数の約3万人を挙げ、「(参加者は)まだ760人」と評する。

安心・安全に貢献 福岡銀、口座見守りサービス 九電・オプティム、多目的AIカメラ 「違和感をAIが見える化」を掲げて、福岡銀行が始めたのは「口座見守りサービス」だ。

九電以外の電力会社は新型コロナによる需要減や競争激化の影響を受けている。... 中電は特に産業向けの販売が同13・8%減と影響が大きく、「輸送用機械や鉄鋼向けが30%近く減少している」(三縞善信業務グ...

九電グループは効率的な運用などをサポートするとしている。

後を継いだ池辺氏は東電HD、関電、中部電の“中3社”以外から初の就任。東電HDは福島第一原発事故後は会長を受けておらず、3社以外でなり手になるのが、原発を4基再稼働した実績のある九電の池辺氏だった。&...

九電、塚原発電所1号機稼働 (2020/4/22 建設・生活・環境・エネルギー2)

九州電力は更新工事を進めていた水力による塚原発電所(宮崎県諸塚村)1号機の営業運転を始めた。2号機は5月の運転開始予定。出力各3万3300キロワット。

九電は原発の運転には影響がないとしている。 九電によると、男性はテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設に従事。

九電みらいエナジー、バイオマス発電に参画 (2020/4/9 建設・生活・環境・エネルギー2)

九電みらいエナジー(福岡市中央区)は北海道石狩市で木質バイオマス発電事業に参画した。

九電、ケニアで地熱発電支援 IoT技術提供 (2020/4/9 建設・生活・環境・エネルギー2)

【福岡】九州電力はケニア・オルカリア地熱発電所での運営維持管理能力の強化事業を、国際協力機構(JICA)から受託した。同発電所を運営するケニア発電公社への技能提供を通じて、発電所の長期的な安定運転や経...

九州電の池辺和弘社長も訪れ、売り上げに貢献した。 ... 入居する九州電グループの従業員らに呼びかけ、購入による支援につなげた。九州電の担当者は「2回目や各支社での開催もできれば」と...

【福岡】九州オープンイノベーションセンター(KOIC、福岡市博多区、092・411・7391)は、初代会長を九州電力会長の瓜生道明氏に決めた。KOICは九州産業技術センターと九州地域産業活性化センター...

九電、キューバで再エネコンサル (2020/3/31 建設・生活・環境・エネルギー2)

国際協力機構(JICA)の委託事業で、九州電グループの西日本技術開発(福岡市中央区)、日本気象協会(東京都豊島区)と取り組む。... 九州電はJICA事業を通じて、17年からキューバの電力分野で調査実...

経営ひと言/電気事業連合会・池辺和弘会長「自然体」 (2020/3/18 建設・生活・環境・エネルギー2)

九電社長職への影響については、「東京に出ることが多くなるが、テレビ会議もあり、マイナスとは思わない」と気にしていない様子。

九電、川内原発1号機停止 テロ対策遅れで (2020/3/17 建設・生活・環境・エネルギー1)

【福岡】九州電力は16日、川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市、写真)1号機の運転を止めた。原子力規制委員会の定める、テロ攻撃に備える目的の「特定重大事故等対処施設」設置期限に間に合わないため。17日...

電力業界では関電と九電が原発4基を再稼働している。... 関電と並んで再稼働の実績がある九電の池辺氏は、岩根氏辞任の際も後任候補と目されていた。満を持しての就任になるが、九電は東京との距離や政界・中央...

佐藤氏は九電で経理や総務を中心に経験し、2014年に副社長、18年に九電工の会長になった。九電出身のトップ就任は西村氏の前任となる橋田紘一氏以来。... 18年九電工会長。

中部電は社長交代で、新社長が電事連会長も務めるのは負担だ。3社以外で有力候補として残るのは九電の池辺社長だけと言われていた。 ... 同じく原発4基が再稼働する九電の池辺氏で仕切り直...

九電のシステム障害、来月下旬に復旧 (2020/2/13 建設・生活・環境・エネルギー2)

送配電部門の法的分離に向けたシステム変更が原因。

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