記事検索結果

働く母、3割「正社員」保育・男性の育休拡大厚労省まとめ（2023/7/5 総合４）

厚生労働省は4日、2022年の国民生活基礎調査結果を発表した。... 今回の調査は22年に、全国で無作為抽出した約30万世帯を対象に実施。

ストレスが「口の健康」左右東京医科歯科大が解明（2023/4/6 科学技術・大学２）

東京医科歯科大学の相田潤教授、青木仁大学院生らの研究グループは、労働者の日常生活のストレスと口腔(こうくう)の健康に明確な関係があることを解明した。... 研究グループは、2013年に...

子育て世帯の働く母、過去最高75%超保育の受け皿拡大（2022/9/14 総合２）

厚生労働省がまとめた2021年の国民生活基礎調査によると、子どものいる世帯の母親で「仕事あり」と回答した人の割合は75・9%に達し、過去最高を更新した。

新型コロナ/厚労省、国民生活基礎調査を中止（2020/3/31 総合２）

厚生労働省は30日、各世帯の所得状況などを調べる「国民生活基礎調査」について、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて中止すると発表した。... また調査では、調査員が対象世帯の人と説明や...

新型コロナ/人事院、公務員給与勧告ずれ込みへ（2020/3/31 総合２）

人事院は30日、国家公務員の給与改定で基準となる民間企業の給与実態調査を延期する方針を固めた。... 国の調査事務をめぐっては、厚生労働省が国民生活基礎調査の中止を決めるなど、新型コロナの影響が広がっ...

昨年の「国民生活基礎調査」、公的年金だけで生活51% 厚労省（2019/7/3 総合３）

厚生労働省が2日公表した2018年「国民生活基礎調査」によると、65歳以上の高齢者世帯は1406万3000世帯、全体の27・6%といずれも前年を上回り過去最高となった。... 同調査は年金、福...

16年の“健康寿命”延びる厚労省調べ（2018/3/15 ヘルスケア）

厚生労働省は自立して元気な生活を送れる期間を示す「健康寿命」を調査し、2016年は男性が72・14歳、女性が74・79歳だった。前回調査の13年と比べて男性は0・95歳、女性は0・58歳延びた。......

ターゲットは年収400万円未満世帯−三菱食品、料理・盛り付け提案（2017/7/19 建設・エネルギー・生活２）

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2015年は年収400万円未満の世帯が全体の46・5%だった。

経営士の提言/一人身世帯が社会を変える（2017/1/19 モノづくり基盤・成長企業）

厚生労働省の2015年版となる「国民生活基礎調査の概況」によると、お年寄りがいる家のうち、4分の1強・552万世帯は「一人きり」である。 ... 16年シチズン時計の20代以上の独身...

慶大、電波で転倒・転落監視する高齢者向けシステム（2013/7/17）

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者の要介護の直接原因の約1割が骨折や転倒になっている。

健康問題アレコレ/コンビニ型健診で手軽に（2012/11/23）

糖尿病などの生活習慣病ばかりではなく、ストレス度、体力年齢度までさまざまで、犬や猫の健康度チェックまで用意されている。しかし国民生活基礎調査(2010年)によると、実際の健診受診率は6...

健康問題アレコレ/介護保険で家族の負担軽減（2011/9/23）

しかし核家族化が進行、近年の国民生活基礎調査によると、介護者の内訳は配偶者が25%、子が18%、子の配偶者が14%となる。

社説/企業業績とGDP−脱ゼロ成長の処方箋を書こう（2011/2/17）

15日に総務省が発表した10年暦年の家計調査報告によると、総世帯の消費支出は、家電エコポイント制度が効いて実質で前年比0・3%増と3年ぶりにプラスとなったが、名目ベースでは0・5%減と...

08年の平均所得、1世帯あたり1.6%減の547万円（2010/5/21）

08年の1世帯あたりの平均所得金額は前年比1・6%減少の547万5000円で、86年の調査開始以来、過去最低水準となったことが厚生労働省の国民生活基礎調査から明らかになった。