早くも地方自治体側からは、地域の実情を踏まえた産業振興策の拡充へ財源移譲や規制改革を求める声が上がっている。(神崎明子、西部・関広樹) 【地域独自...

政府は28日、地方分権改革推進本部(本部長=安倍晋三首相)の会合を開き、国の出先機関で担う事務・権限の地方移管を進める方針を確認した。... 安倍首相は冒頭のあいさつで、「地方...

【第4分科会】「持続可能な経済成長への道筋」 上村敏之関西学院大学教授が「地方分権改革を成長戦略ととらえ、官民連携で進めなければならない」と提起。

「日本流のグローバル経営、アジアの成長、アジアの平和と繁栄に向けた日本の役割、今後の政治やエネルギー政策のあり方、成長戦略としての地方分権改革、次世代のための日本と関西イノベーションなど多岐にわたりす...

さらに国益を追求した積極外交や東日本大震災からの復旧・復興、地方分権改革の推進などを主張した。

「今年は震災復興に加え、社会保障と税財政の一体改革、環太平洋連携協定(TPP)交渉、地方分権改革、環境・エネルギー政策など、今後のわが国の行方を左右する重要問題解決への道筋がつくことを...

全国知事会、全国市長会など地方六団体は、野田新内閣の発足に伴い、地域主権改革の断行を求めるとのコメントを発表した。日本再生には国と地方の総力結集が必要としたうえで「『国と地方の協議の場』を積極活用し、...

2000年の地方分権改革で「基礎的な地方公共団体」として位置付けられて10年が過ぎ、区独自の取り組みは重要性を増している。

全国各地で地方分権に向けた取り組みが活発化している。... 地方分権とは、つまりは国の姿・形を変えることであり、それが必要だとの共通認識は広く国民の間で形成されている。... 「地方分権改革の突破口を...

関西経済連合会の下妻博会長は5日会見し、2010年12月に発足した特別地方公共団体の関西広域連合について「今年は本格スタートの年。... これを受けて、「地方分権改革を全国に広げる」(奥田努副...

府県の垣根を越えた広域施策や、国からの事業移管で地方分権の実現を目指すわが国初の広域地方公共団体である。観光や産業振興、ドクターヘリなど医療連携のほか、近畿経済産業局や近畿地方整備局など国の出先機関を...

広域での地域活性化や行政サービスの実現、国からの事業移管で地方分権の実現を目指す。... 「地方分権改革の歴史的な一歩」(関西経済連合会下妻博会長)、「地方が広域行政を担えることを示す...

東西の温度差の裏には広域行政の「施策効果」に加え、地方分権の「突破口」という新たな役割をどうとらえるか、抱える背景が異なるという実情がある。 ... 地方分権の受け皿議論の場は、群馬...

02年東海財務局長、03年地方分権改革推進会議事務局次長、07年東京税関長、10年9月香川県知事。

11年度から5年間にわたる県の総合計画となる「新とちぎ元気プラン(仮称)」の策定を中心に経済・雇用対策、地方分権改革への対応など4項目の方針を盛り込んだ。

10都県の知事が参加する関東地方知事会議は20日、地方分権の受け皿組織の整備を進めるため、自治体の枠組みを超えた広域連携のあり方を検討する協議会の設置を決めた。地方への権限委譲を働きかけるのにあたり、...

10年度中としている関西広域連合の設立をはじめとする地方分権改革の先導や、環境問題への共同対応、文化・観光分野の国内外への情報発信、大規模災害や新型インフルエンザへの広域防災対策を盛り込んだ。 ...

鳩山政権の施策の「一丁目一番地」と位置づけられる地域主権改革と従来の地方分権改革との根本的な違いは何か。... 従来の地方分権改革では、中央が持っている権限を単に地方に分け与えるという「中央から地方へ...

地方分権改革が鳴り物入りで再始動した。... 政府は次期通常国会への法案提出を視野に地方分権改革推進計画を閣議決定。... 地方分権改革は新人議員が多く支部組織が弱体な民主党に「内なる改革」を迫りそう...

東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県は、2010年度の税制改正大綱について、地方法人特別税の早期廃止と、法人事業税への復元を要求する緊急声明をまとめた。 08年度に暫定措置として、法人事...