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アサヒ、企業版ふるさと納税第2弾 食文化公募 (2024/5/21 生活インフラ・医療・くらし)

1件当たり最大500万円、合計10件で最大5000万円を寄付する。... JTBが寄付全般をサポート。寄付金を活用した企画は同社とアサヒビール、各地方公共団体で検討する。

研究支援以外にも産学共創、地域連携、寄付金集め、教育、デジタル変革(DX)、情報分析、戦略広報、知的財産、施設・設備などあらゆる分野を対象とする。

東レエンジ、学生の修士研究助成 工学系技術者を育成 (2024/5/2 機械・ロボット・航空機)

6件を選出し、1件当たり寄付金50万円(総額300万円)を贈呈する。

ジェイテクト、奈良の子ども食堂に寄付 (2024/4/25 自動車・モビリティー)

ジェイテクトは社会貢献活動の一環として、奈良県の子ども食堂に奈良県社会福祉協議会を通じて300万円を寄付した。これに伴い、奈良県社会福祉総合センター(奈良県橿原市)...

同事業は企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の寄付募集事業の一つ。贈呈式では寄付金目録や感謝状の贈呈、同拠点施設の見学会も行った。 ... 川合善明川越市長(...

寄付金は連合会を構成する市内7工業団体の所属企業など約140社・団体から集めた。川崎市では避難者の市営住宅受け入れに関する費用など市独自の支援活動費用を含め、被災地ニーズに応じた迅速な支援の活動費用に...

財源は企業版ふるさと納税制度を活用した寄付金を用いる予定。

●大日本印刷(DNP)はジャパン・プラットフォームに914万円を追加で寄付した。各職場での募金活動や、販売価格に寄付金を加えた社員食堂の復興応援メニューの提供を通じて社員から支援金を募...

「土地利用や剰余金活用などの法改正が、当初からあればずいぶん違ったはず」と語るのは、国立大学協会会長(筑波大学学長)の永田恭介さん。 ... 「国立大学法人法全体は作...

【金沢】日刊工業新聞社は石川県に、能登半島地震による被災に対する義援金として600万円を寄付した。... 日刊工業新聞は紙面上で「能登半島地震寄付金企画」を実施し、2月下旬まで寄付...

アサヒ、最大1億円の企業版ふるさと納税を実施 (2024/3/13 生活インフラ・医療・くらし1)

寄付先は22日から4月16日まで公募する。... 企業版ふるさと納税ポータルサイトを運営するJTBが寄付全般をサポート。寄付金による祭り・花火の企画についても同社とアサヒビール、各地方公共団体で検討す...

信託方式で同大に寄付金5億円を拠出する。

神奈川県立川崎図書館(川崎市高津区)による入門的な理工系図書の購入資金を募る寄付が、3月末の締め切りを待たず目標に達する見通しだ。... 寄付は神奈川県教育委員会が管理する「まなびや基...

寄付金控除型で、期間内に集まった寄付総額が目標金額に到達した場合にのみ実行者が寄付金を受け取れる仕組みのオール・オア・ナッシング形式で実施する。

また、同奨学金制度の趣旨に賛同する企業や個人からの寄付金も募り、将来的には採用人数枠など規模を拡大していく方針。 大学進学率が増加する一方、2人に1人が奨学金を活用している現状や、卒...

【京都】ニチコンは18日、体験学習施設「京都まなびの街生き方探究館」(京都市上京区)が始める体験型学習プログラムを支援するため、500万円を寄付したと発表した。寄付...

神奈川県立川崎図書館(川崎市高津区)が入門的な理工系図書を購入するための寄付金を募っている。... 法人の場合、寄付金税額控除、損金算入の対象となる。寄付金は「もの...

●オムロンは被災地の復興や被災者・医療活動支援のため、義援金1000万円と体温計1万本を寄付する。また、後日追加で血圧計などの救援物資寄付も検討するほか、社員から寄付金も募集する。 ...

菊川工業、私募債1億円発行 (2024/1/5 東日本)

菊川工業(東京都墨田区、宇津野隆元社長)は、京葉銀行の「京葉銀行SDGs寄付型私募債」を1億円発行し、京葉銀が菊川工業の依頼を受け、その支払手数料の一部を千葉県立市川工業高校に寄付した...

福島県田村市は大成ロテック(東京都新宿区)から企業版ふるさと納税制度を利用し50万円の寄付を受けた。田村市では寄付金を産業振興関係事業に活用する。

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