変化の時代だからこそ損保会社は必要で、研究しながら支援していくことが使命。

日本損害保険協会がまとめた加盟26社合計の2019年3月期決算は、正味支払保険金が5兆円の大台を突破した。2018年度は国内で大規模な自然災害が多発、東日本大震災の影響を受けた12年度以来の高水準とな...

日本損害保険協会がまとめた調査結果によると、関西国際空港に浸水被害をもたらすなどした2018年の台風21号による保険金支払額が19年3月末時点で1兆678億円だった。一つの風水害で保険金額が1兆円を超...

日本損害保険協会は、サイバー攻撃による情報流出や業務停止に備えるサイバー保険に関するアンケートを発表した。サイバー保険に「加入している」と回答した企業の割合は12・0%にとどまり、73・3&#...

日本損害保険協会は20日、6月に起きた大阪北部地震に関連する地震保険の支払額が10日時点で866億円に達したと発表した。損害保険会社など31社を対象に調査した。保険金支払額としては2011年の東日本大...

日本損害保険協会は西日本豪雨災害に関連する各種損害保険の事故受付件数をまとめた。17日時点の全体の事故受付件数は4万8303件。このうち車両保険が最多の2万3644台、火災保険は2万3215件、傷害保...

日本損害保険協会が27日発表した加盟26社合計の2018年3月期決算は、当期利益が前期比10・4%増の6783億円で過去最高となった。価格変動準備金の戻し入れや子会社株式の売却などに伴う特別利...

米国のハリケーン被害による支払い増で大手損保が減益となり、本業のもうけを示す保険引受利益は同48.4%減の1023億円だった。

地震保険の値上げや、自動車任意保険の基礎となる参考純率の引き下げなど変動が続く損保業界。... 現地の市場は発展期で、損保会社もまだ小さい。... ただ過去から持っている利率の良い国債が満期を迎えるご...

日本損害保険協会(東京都千代田区、北沢利文会長、03・3255・1844)が27日発表した加盟26社合計の2017年3月期決算は、当期利益が前期比8・0%増の6155億円で過去...

保険証券を紛失した場合は「自然災害損保契約照会センター」(0120・501331)で契約の有無を確認できる。 一方、同市が災害救助法の適用を受けたことから、損保各社は...

日本損害保険協会(東京都千代田区、北沢利文会長、03・3255・1844)が13日発表した加盟26社合計の2016年4―9月期決算は、当期利益が前年同期比約2・2倍の2848億円と過去...

一方、協会傘下の損保各社は事故受け付け体制を強化し、今週から本格化する各種対応にあたっている。 ... 損保ジャパン日本興亜は被害状況を調査する鑑定士約40人の派遣を始めた。 ...

会場には損保業界などの関係者約500人が参加。

日本損害保険協会の調査によると、熊本地震で被災契約者に支払った地震保険の保険金が7月31日時点で約3488億円に達した。件数ベースでは22万5989件。加盟26社などの集計結果をまとめた。

富士通エフ・アイ・ピー(FIP、東京都港区、米倉誠人社長、03・6722・0200)は、日本損害保険協会(同千代田区)向けに暗号化ファイル伝送ツール「コンフィデンシャル...

日本損害保険協会の調査によると、協会に加盟する損保会社26社などは地震保険の被災契約者に対し、約3285億円の保険金を支払った。

そこで損保協では弁護士も交えた専門チームを発足し、約2年にわたって調査活動を続けてきた。 ... 損保協の報告書ではこの定義に応じ、レベル3までは現行法である自動...

損保業界では、引き続き生活再建の資金源となる保険金の支払いを急ぐ。 ... 損保協の鈴木久仁会長は、地震保険の保険金支払いなどに関する進捗状況についてこう説明した。 ...

日本損害保険協会は9日、自動運転車が事故を起こした場合の法的責任に関する報告書を初めてまとめた。現在、自動車の損害賠償では自動車損害賠償保障法(自賠法)や民法が適用されている。ただ、完...