富士フイルムは3日、フランスの公的研究機関であるバイオアスター(リヨン市)とエボラ出血熱の迅速診断システムに関する共同研究契約を結んだと発表した。契約金額は非公表。従来の遺伝子検査に匹...

東京都内在住の日本人男性がエボラ熱感染の有無を検査すると伝わり、株価指数先物を中心に手じまい売りが広がった。

【番外編/エボラ水際対策、国内はデング熱】 8月、海外渡航歴のない埼玉県内在住の女性がデング熱に感染。

厚生労働省は9日、エボラ出血熱をはじめとする感染症の検疫や検査を強化するため、職員を新たに採用すると発表した。地方空港・港の検疫所に配置する検疫官30人(うち27人が看護師、3人が事務官...

エボラの例が端的に示すように対策が後手に回ることは許されず、常に感染症に備えた体制作りが必要になる。 エボラの例で顕著になったように、多くの製薬企業は経済的なインセンティブがないこと...

カイオム・バイオサイエンスは、従来の約6分の1に当たる1カ月弱という短期間でエボラウイルスに対する抗体の作製に成功した。今後、国内外の製薬企業と交渉し、エボラ出血熱治療用の抗体医薬品を共同開発する。同...

エボラ出血熱対応訓練の視察を終えた舛添要一都知事は、同日の定例会見で「ハード面は相当充実している。今回明らかになった課題を直ちに検証する。また、現在あるマニュアルも詳細に見直す」とソフト面での改善の必...

トヨタ自動車は10日、西アフリカ諸国のエボラ出血熱流行対策の支援として世界保健機関(WHO)に対して車両17台(約5000万円相当)を寄贈すると発表した。寄贈車両はWH...

東京都は6日、西アフリカを中心に感染が拡大するエボラ出血熱について、都内で患者が発生した際の対応などを話し合う「第1回エボラ出血熱対策連絡会議」(安藤立美座長=都副知事)を都庁...

政府は5日、西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱の感染拡大防止に向け、関係省庁の局長級による対策会議の初会合を開き、感染が疑われる患者が国内で発生した場合などの対応策を協議した。 ...

日本航空(JAL)の植木義晴社長はエボラ熱に関連し、社内に検討委員会を設置。

新型インフルエンザ対策として開発、販売する同装置が、エボラ感染患者の搬送に使えるのではないかと見られているためだ。

楽天銀行は27日、エボラ出血熱の治療活動支援のための募金受付口座を開設したと発表した。受け付けは11月30日まで。同行の口座を持つ顧客は振込手数料がかからない。

武田薬品工業は23日、西アフリカ諸国で発生しているエボラ出血熱の救援活動支援として日本赤十字社に500万円の寄付を行うことを決めたと発表した。また看護師の訓練費用支援のため、南アフリカの保健省へ約24...

エボラ熱が広がり始めた昨年12月以来、ギニアやリベリア、シエラレオネの死者数は4500人余りに達し、西アフリカの成長が鈍化する恐れが出ている。 IMFは発表資料で、「エボラ熱の流行で...

今後の株価の動向もエボラ次第のため、短期的にはもみあう状況が続くだろうが、悲観していない。

感染拡大が続くエボラ出血熱について、世界保健機構(WHO)が12月までに1週間当たりの感染者数が今の10倍の1万人に増える可能性があると警告したことなどを受けて、15日の東京株式市場で...

損保ジャパン日本興亜は輸出入で使う船を所有する業者向けに、エボラ出血熱によって運航制限を受けた場合の損失を補償する保険の提案を始めた。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱は収束する気配がない。今後、各...

エボラ熱など病院感染防止が厳格化されるなか、同社の製品が注目されている。

カナダ公衆衛生庁、米マップ・バイオファーマシューティカルなどの研究チームは、有効な治療法がなく致死率90%といわれるエボラ出血熱に対する未承認薬「ZMapp(ジーマップ)」を同...