電力販売のカルテルや顧客情報の閲覧など不適切事案が相次いだため「再発防止対策を徹底し、中国電は信頼できると感じてもらうようにしたい」と強調した。 ... 素顔/中国電力社長...

大手電力会社によるカルテルや競合する新電力会社が持つ顧客情報の不正閲覧の問題などについて、各社のトップは「ご迷惑をおかけし深くおわびする」と謝罪し、再発防止に向け組織風土の改革やコンプライアンス...

この取り決めを事業者だけで実施すると「違法カルテル」に抵触する懸念がある。... 古川弁護士は「合法的カルテルという言い方がされている」と指摘する。

東京海上は日刊工業新聞の取材に対し、「カルテルの疑いで報告徴求命令を受け、現在当社内で詳細な調査を行っていることは事実」とコメントした。

大手電力によるカルテル問題をめぐり、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は19日、関西電力など5社に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出すよう経産相に求めた。... 業務改善命令の内容として、電圧...

電力大手をめぐっては、顧客獲得競争を制限するカルテルを結んだ問題も発覚している。

だが、カルテル問題や電力大手による顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次ぎ、信頼回復は急務だ。 ... カルテル問題については、課徴金納付を命じた公正取引委員会に「事実認定と法解釈で見解...

電力大手による顧客情報の不正閲覧やカルテル問題との関連を問題視する消費者庁との協議を経て了承に至った。

燃料費の高騰による収益環境の悪化に加え、公正取引委員会から電力カルテルによる課徴金として707億円の納付命令が出たことを受け、同額を特別損失に計上したことが響いた。

滝本夏彦社長は「カルテルとされた範囲や再生可能エネルギー賦課金が含まれているなど事実認定や解釈の違いがある」と提訴を決めた理由を説明した。 中国電力は中国地域と関西地域の「高圧」と「...

経済産業省は、電力大手による顧客情報の不正閲覧やカルテル問題など一連の不祥事を受けて、電気事業法の罰則強化を含めた対策の検討に乗り出す。

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は14日会見し、カルテル再発防止のために外部弁護士6人による専門チームを設け事実関係を調査することを明らかにした。

関西電力は12日、法人向け電力カルテルの責任をとり、前社長の森本孝特別顧問(当時副社長)が引責辞任したと発表した。森本氏の他に、カルテルの行われた時期に担当役員だっ...

中部電力は、法人向け電力の販売をめぐるカルテル問題で公正取引委員会から課徴金納付を命じられたことなどを受け、林欣吾社長や勝野哲会長ら5人が役員報酬の一部を自主返上する。... カルテルの合意はなかった...

公正取引委員会が3月30日に出したカルテルの課徴金は、中国電力が約707億円という巨額なのに対し、関西電力は課徴金減免(リーニエンシー)制度で支払を免れている。ただカルテルの主導的立場...

中国電は不適切行為は認め6月の株主総会で社長、会長が辞任するが、後任社長にカルテル時期の販売担当役員を充て事実認定を争う方針だ。... それでも「一部の事実ですべてカルテルがあったとの認定は受け入れら...

公正取引委員会は30日、事業者向けの電力販売をめぐってカルテルを結んだとして、中国電力、中部電力、九州電力など4社に対し、独占禁止法に基づく課徴金納付を命じた。... これまでに公取委が命じた課徴金の...

また、大手電力で相次ぎ発覚したカルテル疑惑や個人情報の不正閲覧が、自ら値上げのハードルを高めている。

22年末から大手電力でカルテル疑惑や新電力の顧客情報の不正閲覧など、電力市場の公正性を疑わせる事案が相次ぎ発覚した。

ただ地域を越えた顧客の獲得を制限するカルテルや、新電力の顧客情報の不正閲覧など国民の不信感を生む事案が相次いでいる。