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事実、小生も2013年末までは通称「グリーンカード」と言われる永住権を取得し7年間住民として住んでいた。

これまで、わが国では国民への番号付番の試みとなるグリーンカード、住基カード、社会保障カードなどが廃止や中断の憂き目にあっている。

米国のグリーンカード(永住権)制度などを参考にし、非合法移民への対応は可能だ。

副事業所長の南雄彦とともに週に一度、「グリーンカード」と「レッドカード」を持って工場内を巡回している。

いざという時のリスクヘッジとしてグリーンカードをとって、カナダやオーストラリアなどにこぞって移民した。

セントラルファイナンスとの提携カード「EXPOエコマネー・グリーンカード」の発行も加えて、会員増を目指し、全国展開の足がかりとする。

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