石川・能登、東京・小笠原が明るさ上位 環境省は2018年から夏と冬の年2回、市民がデジタルカメラで撮影した夜空の画像データを送ってもらい、星空の明るさを調べている。今回、1月12―2...

日本企業改善も森林破壊対策に遅れ 熱帯林行動ネットワーク(東京都渋谷区)やマイティー・アース(米ワシントン)などの国際的な環境団体は、チョコレートに関...

持続可能な生産と消費、78%が方針明確化 地球環境戦略研究機関(IGES)などが日本企業を調査した報告書「SDGs進捗レポート2023」を発行した。2016年...

求人サービスを提供するIndeed Japan(インディード、東京都港区、大八木紘之社長)が働く男女5000人に行った調査によると、66・9%が直近3年で職場...

実行者、企業など排出事業者が最多 環境省がまとめた2021年度の産業廃棄物の不法投棄状況調査によると、全国で新たに107件、総量3万7000トンの不法投棄が見つか...

企業からの持続可能な開発目標(SDGs)に関連した発信に対して4割の人が抵抗を感じていることが、ソーシャルプロダクツ普及推進協会(東京都中央区、江口泰広会長...

取引先人権問題への対応、日本企業は低評価 日本の大企業は労働者の人権問題への対応で、国際的に高い評価を得られていないようだ。取引先での過酷な労働を防ぐ対策を調査、...

関東・北陸・中国、過去10年で最多の可能性 2023年春、関東や北陸、中国地方の花粉の飛散量がここ10年で最多となる可能性があることが環境省の調査で分かった。花粉を生産する...

報道に触れた人の9割、脱炭素への関心向上 国連広報センターは、国内146のメディアによる気候変動報道強化キャンペーン「1・5℃の約束」の効果を調査した結果を公表した。期間中の9―11...

「弁当の小分け容器・飾りが過剰」5割 国民の5割が弁当の小分け容器や飾りを過剰だと思っていることが、内閣府の世論調査で分かった。ペットボトルのラベル、通販などの包装や緩衝材...

内閣府が7―8月に実施した世論調査によると、国民の29・4%が生物多様性の言葉の意味を知っていた。意味までは知らないが「言葉は聞いたことがあった」も含めると72・6%が生物多様性を認知...

中国改善も「極めて不安」な状況 旭硝子財団(島村琢哉理事長=AGC会長)が恒例となっている「環境危機時計」を公表した。2022年の世界平均時刻は前年より7分戻...

「電力不足・エネ政策に関心」過半数 日本財団(東京都港区)が7月下旬―8月上旬、17―19歳の男女1000人を対象にエネルギーに関する意識調査を実施したところ、55・...

社会に浸透、認知度59%に上昇 電通が4月に実施した「第7回カーボンニュートラルに関する生活者調査」によると、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の認知...

エネルギー永続地帯、174市町村に 千葉大学の倉阪秀史教授の研究室と環境エネルギー政策研究所(東京都新宿区)の調査によると、再生可能エネルギーで地域のエネルギー需要を...

登録少ない地域の協力者募る 環境省はデジタルカメラで撮影した夜空の写真を募集する。18―31日、市民や団体から画像データを送信してもらい、同省が夜空の明るさを解析する。デジタル一眼レ...

給付金による買い替え進み高水準 経済産業省と環境省の集計によると、2021年度に家電リサイクル法に従って引き取られた廃棄家電は前年度比4・7%減の1526万台だった。減少は2...

コロナ影響、車の低燃費関連が減少 環境省は2020年の環境産業の国内市場規模が104兆4360億円だったと推定した。新型コロナウイルス感染症の流行が影響し、前年比5・5%減と...

目標12を「深刻な課題」に追加 独最大のベルテルスマン財団などが発刊した国別の持続可能な開発目標(SDGs)の進捗(しんちょく)報告書(202...

非上場企業の75%未着手 内閣府の調査によると、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素」に向けた取り組みに着手していない非上場企業の割合が75・1%だった。上場企...