福岡の地場大手2社は9月の日曜日、実業団スポーツを通じて地域とつながるイベントをそれぞれ開催した。地元の子どもたちは選手らとふれあい、秋晴れの空の下でスポーツを楽しんだ。 ...

中国電は9月をめどに弁護士など社外有識者を委員とする「内部統制強化委員会」を新設し、再発防止の取り組みを一層強化する。... 九電は独占禁止法の違反や疑われる行為をしない意識・風土改革、させない体制・...

九電は玄海1・2号機と川内1号機の計3基を稼働し、4―6月期の原子力利用率は85・6%と、前年同期の36・1%と比較して49・5ポイント増えた。... 一方の関電は高浜2号機が再稼働し...

九州電は全額出資子会社の九電みらいエナジー(福岡市中央区)とともに、九州・関西地区における事業者向け電力販売をめぐり、関西電力とカルテルを結んだと公取委から認定され、課徴金を課された。...

中部電力ミライズ(名古屋市東区)、九電みらいエナジー(福岡市中央区)を含む5社が対象。関電は中部電、中国電、九電などの経営層以下とそれぞれ、互いのエリアの販売状況や域外...

工場などの自家用構内ケーブルの劣化を診断する、九電のサービス「PDLOOK(パドルック)」を保険に組み込んだ。... 九電は2031年の事業売上高25億円を目指す。

【山口】九州電力、日本郵船などは12日、2024年4月以降に共同で始める液化天然ガスバンカリング(LNG燃料供給)事業で、専用船の進水式を三菱重工業下関造船所江浦工場(山口県下...

今回の提携で、九電が提供している集合住宅向けEV充電サービス「プライブ」を導入済み、または導入予定の集合住宅へのEV紹介を通じて普及拡大に取り組む方針だ。

関電のほか、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーが対象。電取委は、関電と中部電力(現在は中電ミライズが小売り電気事業者を承継)、関電と中国電、関電と九電・九電みらい...

九電工の社長は00年ごろまで、筆頭株主の九電出身者が就く通例が続いた。... 以後は橋田紘一(九電)、西村松次(九電工)、佐藤尚文(九電)の各氏による内...

九電の池辺和弘社長は「不備や疑問を指摘する社員の声を吸い上げることができなかったことが組織として問題だった」とした上で、「モニタリングの仕組みを構築・活用し、忌憚(きたん)なく意見を言...

九電は2019年から火力発電所のボイラーや煙突内部、橋の点検などに同ドローンの前機種を利用している。

九州電は遊休地活用に加えて、1次産業参入による地域活性化に役立つ取り組みとして事業展開していく。

川内1号機の運転再開により、4月23日時点での九州電の稼働原発は4基になる。

カルテルでは公正取引委員会が3月30日に、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し独禁法違反で課徴金納付命令を出した。... 不正閲覧問題では経済産業省の電力・ガス取引...

中部電は同日、提訴を決定。... 九電は「内容を精査し対応を慎重に検討する」とする。... 九電はリーニエンシーで課徴金の30%を減免されたが「真相解明への協力であり全面的に受け入れるものでは...

(総合2に関連記事) 課徴金は中国電で約707億円、中部電と子会社の中部電力ミライズ(名古屋市東区)で計約275億円、九電で約27億円。

グループの九電テクノシステムズ(福岡市南区)、キューヘン(福岡県福津市)と共同開発した。九電テクノシステムズが製造、販売や施工を担う。

電気事業連合会は17日に池辺和弘会長(九州電力社長、65)が会長職を継続することを決める。任期はないが4年目に入る。各社の相次ぐ不祥事で適任者が見つからないため。

そのうち98・7%を九電から購入し、残り1・3%が太陽光発電や温泉熱による自家消費用バイナリー発電で賄った。