このうち社会保障関係費は同2・3%増の37兆7193億円と、高齢化の進展で過去最大を更新した。 ... また、新型コロナ・物価高対策などに計上していた5兆円の予備費を圧縮し、...

一方、23年度当初予算に計上した予備費5兆円を半減し、2兆5000億円を活用するなど、国債の発行を抑制した。

総合経済対策は23年度当初予算で計上した予備費を財源の一部に充てるものの、財政への配慮は十分とは言えない。

建設費は国と大阪府・市、経済界の3者で3分の1ずつ負担することになっている。... 今回は建設資材価格や労務費の高騰を受け、増額となった。... さらなる増額の可能性について、西村経産相は「今後の物価...

5兆円の予備費を半減し、補正予算案の財源に活用するなど、財政健全化に配慮し、経済対策を策定した格好だ。

23年度当初予算には「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」として4兆円、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」として1兆円がそれぞれ計上されている。... またウクライナ予備費につ...

資材価格や労務費の高騰で527億円増、物価上昇など想定外の工事費発生への対応などで予備費が130億円増で、デザインの簡素化など157億円合理化したものの合わせて500億円の増加となった。最初の建設費か...

持続的賃上げの実現に向け、賃上げ税制の減税制度を強化するとともに、コロナ・物価予備費の使途を変更し、賃上げ促進に対応できるようにする。

政府は5日の閣議で、中国による日本産水産物の全面禁輸を受けて、水産業を支援する政策パッケージに充てる予備費207億円を決定した。

防衛力の抜本的な強化のため防衛省の要求額が過去最大となったほか、高齢化の進展で年金や医療など社会保障費が増えた。また金利上昇が見込まれることなどから、国債償還や利払いなどに充てる国債費が膨らんだ。&#...

岸田文雄首相は4日、水産業支援策について、予備費207億円を含む総額1007億円のパッケージをまとめたと発表した。

防衛省の概算要求額が7兆7385億円と過去最大となったほか、金利上昇で国債償還や利払いなどに充てる国債費は23年度当初予算比2兆8921億円増の28兆1424億円となった。... 高齢化に伴い年金や医...

予備費活用の見通し 2023年秋にも召集される臨時国会で物価高騰対策がテーマとなる可能性が出てきた。... 10月以降も延長した場合、補正予算の編成ではなく、予備費を活用する見通し。

新型コロナや原油価格・物価高騰対策の予備費、新型コロナ対応の地方創生推進費などが不用とされた。

新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費で2兆7785億円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費で2兆6592億円がそれぞれ不用とされた。

政府は28日、物価高克服に向けた追加策と新型コロナ対応として、2022年度予算の予備費から総額2兆2226億円を支出することを閣議決定した。 ... またコロナ・物価予備費とは別に、...

一方で、巨額の予備費の常態化が懸念されている。23年度予算では、一般予備費の5000億円のほかに、新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策予備費に4兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費に...

2022年度予算でコロナ対策と合わせて2兆円超の「コロナ物価予備費」を措置する。3月中にも予備費の支出を閣議決定し、迅速に実行する。... また電気の規制料金の改定申請については最新の燃料費、為替など...

2022年度予算の予備費から2兆円超を支出する方向だ。

自公はこのほか電気使用量の多い事業者支援やLPガス負担軽減策、酪農・養鶏のエサ高騰対策などを盛り込み、2022年度予算の予備費約5兆円の範囲内で対応するという。