羽田アクセス線については現在、国土交通省の交通政策審議会で工期や工費などを検討しており、3200億円の事業費の費用負担の割合などが課題となっている。 ... ただ、審議会の答申が遅れ...

羽田空港への新線の構想は、19日に開いた国土交通省の交通政策審議会で、JR東日本が公表した。

交通政策審議会(国土交通相の諮問機関)の整備新幹線小委員会ワーキンググループは11日、2015年度に開業を予定している北海道新幹線の青函トンネル(全長約54キロメートル)...

国土交通省は28日、2012―16年度までの5年間のインフラ整備の指針となる社会資本整備重点計画の素案をまとめ、社会資本整備審議会と交通政策審議会(国交相の諮問機関)の合同会議に提示し...

国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会は21日、リニア中央新幹線について、営業・建設主体はJR東海、路線は東京―名古屋間をほぼ直線で結ぶ南アルプスルートが適当とする最終答申案を出した。

国土交通省は21日、社会資本整備審議会と交通政策審議会の計画部会合同会議を国交省内で開き、2011年8月をめどにまとめる社会資本整備重点計画の骨子案を発表した。縦割りを排除したプログラム別政策目的体系...

【名古屋】JR東海の山田佳臣社長は15日、同日公表されたリニア中央新幹線計画に関する交通政策審議会の中間とりまとめで、同社が計画している直線ルートが適当とされたことを受け「国家的な立場から論理的に明快...

国土交通相の諮問機関である「交通政策審議会中央新幹線小委員会」は15日、JR東海が2027年開業を目指すリニア中央新幹線について、東京―名古屋を直線ルートで結ぶ「南アルプスルート」を適当とする中間報告...

国土交通省は25日の交通政策審議会港湾分科会で、昨年の政権交代に伴い一時凍結していた港湾の新規直轄事業を再開し、2011年度予算概算要求に、函館(北海道)など6港湾の整備費を盛り込むこ...

国土交通省の交通政策審議会でも延期を説明する。

JR東海は24日、2025年に東京―名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線の調査報告書を前原誠司国土交通相に提出した。... 今後、国交省の交通政策審議会に諮問され、ルートの選定作業などが行われる。&...

国土交通省は港湾活動に伴う二酸化炭素(CO2)削減のため2009年度、国内5港程度で「温室効果ガス排出削減計画」策定を支援するモデル事業を実施する。都道府県・政令市などの港湾管理者に関...

同乗り場は交通政策審議会答申「タクシー事業を巡る諸問題への対策について」の提言などを受けて、導入された。

国土交通省は24日、外航海運事業者10社が09年度からみなし利益課税「トン数標準税制」の適用を受けるために策定した日本籍船・日本人船員の増加計画を認定したと発表した。... だが、国交省の交通政策審議...

10事業者が計画書の提出を済ませており、現在、国土交通省で最終的な審査手続きが進められている。 国交省は交通政策審議会で、安定的な国際海上輸送を確保するためには、外航日本籍船450隻(...

国土交通省の交通政策審議会は26日、港湾分科会防災・保全部会を開き答申案「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」を取りまとめた。... 答申案は3月9日に開かれる港湾分科会に報告され、...

国土交通省の交通政策審議会(御手洗冨士夫会長=日本経団連会長)は2日、航空分科会を開き、年内に取りまとめる「空港の設置および管理に関する基本方針」の骨子を固めた。

国土交通省は産業の国際競争力を高める港湾政策を実現するため、有識者らで課題を整理・検討する新組織を10月に立ち上げる。... アジア諸国の振興港湾は海上コンテナの積み替えを対外訴求力のあるビジネスとし...

国土交通省の交通政策審議会は07年12月、安定的な国際海上輸送を確保するためには外航日本籍船450隻、外航日本人船員5500人が必要と試算し、冬柴鉄三国交相に答申した。

国土交通省の交通政策審議会は3日、陸上交通分科会自動車交通部会のタクシー問題に関するワーキンググループ(WG)会合を開き、供給過剰地域における協調的減車措置も含めた対策案を示した。