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マイナポータルに接続され申請はできた場合にも、多くの自治体で住民基本台帳と連携できておらず、手作業で照合作業を行ったこと。
総務省がまとめた3月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都への転入者が転出者を2万7803人上回り、9カ月ぶりに転入超過となった。
昨年の国民1人に一律10万円を給付する特別定額給付金では、戸籍とひも付いた漢字名の住民基本台帳と、カタカナ表記の銀行口座との照合作業に手間取り、一部で給付遅れを招いた。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、緊急事態宣言発令後の2020年5月、外国人を含めて集計を始めた13年以降、都で初めて転出超過に転じた。
新システムは住民基本台帳や税、学齢簿などの他システムと連携することで、これまで手作業で行っていた作業を自動化し業務効率化が図れるほか、入力ミス解消などの事務処理の正確性も高まる。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、7月の東京圏の人口移動は、転出する人が転入する人を1459人上回り、外国人を含む集計を開始した13年7月以降初めて転出超過となった。
また住民基本台帳の取り扱い業務や税務に用いる基幹系システムを、法令に基づいて標準化し、複数の自治体がクラウド上で共同利用できる基盤を整えるよう促した。
申請に必要なパスワードを忘れた、記入された同一世帯の居住者と住民基本台帳の情報が合致しない、本人確認書類が添付されていない…多数の不備が見つかり、そこで作業が滞っている。
自治体が頭を悩ませているのは、申請手続きをする政府のサイト「マイナポータル」での記入情報と、自治体が保有する住民基本台帳との照合作業だ。
自治体の住民基本台帳の電子化が完了して久しい。... 政府は2015年に、住民基本台帳をベースとして全国民にマイナンバーを付与した。... 例えば自治体が持つ住民税情報は各世帯の経済状態の把握に有効だ...
【若年女性流出】 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると関西2府4県(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)の2019年の女性の転入超過数は、20―24...
