電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

95件中、2ページ目 21〜40件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.006秒)

高島屋など、2年契約のPPA始動 短期で導入しやすく (2023/4/12 生活インフラ・医療・くらし1)

同社などは脱炭素社会実現に向け再エネ需要が今後も高まるとみて、導入しやすい短期契約の普及に対応する。... 東急不動産が保有・開発する太陽光発電所の定格容量約4メガワット(年520万キロワット...

大阪ガス、マレーシアでeメタン バイオマスを利用 (2023/4/11 素材・建設・環境・エネルギー1)

従来は再生可能エネルギーでの電力を利用して製造した水素を原料とするのが一般的。そのため同電力がeメタンの製造コストの大きな割合を占め、安価な再エネ電力の調達が欠かせなかった。 今回の...

五日市工場は油圧ショベルなどの同社の主力工場で、引き続き、他の工場や建物においても再生エネ導入を検討する計画だ。 五日市工場で導入したのは、中国電力の水力、太陽光、バイオマス(...

UACJ、国内17拠点をCO2ゼロ工場に (2023/4/4 素材・建設・環境・エネルギー2)

UACJは4月、27ある国内のグループ主要製造拠点のうち約63%に当たる17拠点を、スコープ2の二酸化炭素(CO2)排出量ゼロの「再エネ電力100%工場」に転換する。同...

JR東、所有ビルに再エネ電力 CO2を年1.8万トン減 (2023/3/31 建設・生活・環境・エネルギー)

対象範囲はテナントの使用電力も含めたオフィスエリア全般。入居するテナント側が希望すれば、再生エネ100%由来の電力で賄う「RE100」対応の電力を提供する。 25年3月のまち...

デンソー福島では22年4月から再生エネなど非化石燃料由来の電力の外部調達を始めた。

トッパン・フォームズ、サステックと提携 企業のGXを支援 (2023/3/29 電機・電子部品・情報・通信2)

今後、サステックが運営する脱炭素化基盤の提供や、分散型電力運用システムを活用した再エネ電力調達効率化ソリューションの提供などの分野で提携する。

国内外で風力305万5000キロワット、太陽光35万キロワットなど約370万1000キロワットの再エネ発電容量がある。 ... SBエナジーの電力需給調整機能や再エネ電力の需要創出力...

西鉄自然電力は、西日本鉄道と自然電力(福岡市中央区)が22年4月に設立。... 協定に基づいた取り組みとして検討していくのは、公共施設への再エネ電力の導入や、災害・停電時に電力供給が可...

再エネ電力導入、中小で拡大 推進組織参加45社が100%達成 (2022/12/5 建設・生活・環境・エネルギー)

中小企業などの連携組織「再エネ100宣言REAction(アールイーアクション)」の参加企業・団体のうち45社が2021年度中に再生エネ100%に到達した。... 再生エネ電気...

第三者の敷地に設置した太陽光発電所で発電した再生エネ電力の供給を受ける「オフサイトPPA」を活用し、年間126万キロワット時を12社に分配。... 第三者の倉庫に設置した太陽光発電所で余った電力を中部...

日本の技術的知見に期待 スコットランドは国内電力消費の98%を再生可能エネルギーで賄う脱炭素先進国。... すでに洋上風力は国内ピーク時消費電力の2倍以上の1300...

山善、大阪物流拠点を再エネ電力に切り替え (2022/11/7 機械・ロボット・航空機1)

山善はグループ会社のヤマゼンロジスティクス(大阪市西区)の物流拠点「ロジス大阪」(大阪府大東市=写真)で使用する電力を100%再生可...

実質再エネ電力供給、1000施設突破 コスモ石油マーケ (2022/10/18 建設・生活・環境・エネルギー1)

コスモ石油マーケティング(東京都港区、森山幸二社長)は17日、法人向け実質再生可能エネルギー電力のコスモでんきビジネスグリーンの供給契約が、累計1000施設を突破し...

非FITで東ガスと契約 レノバは非FIT(固定価格買取制度)で新規開発する太陽光発電(PV)所の電力を、東京ガスに販売するPPA&...

メンテナンスは他の再生エネに比べて収益確保が難しい。... 今回の企業連合にはEPCを手がけるエディソン(福島県郡山市)、ACDC(同桑折町)、再エネ電力事業の会津電力...

モノタロウ、物流2拠点を再エネ電力化 CO2を100%削減 (2022/8/15 機械・ロボット・航空機)

同社の電力使用量のうち59・8%を占める両拠点に再生エネ電力を導入し、成長を持続しつつ二酸化炭素(CO2)排出量削減の実現に弾みをつける。 ... 両拠点の電...

エネルギー危機や電力逼迫(ひっぱく)、大規模な気象災害の頻発など、都民の健康や生活の持続可能性を大きく脅かす事態が続く。... 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境...

21年10月までに三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の国内における自社契約電力を再エネに変更。今月までに三菱UFJニコス、アコムを含め、国内連結子会社の自社契約電力...

電力系統で故障などが生じた際に電圧を維持する能力などを向上させる。... 30年の電力の再エネ比率を36―38%に引き上げる基盤技術になる。 ... 電力中央研究所...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン