電気事業連合会(電事連)の次期会長に九州電力の池辺和弘社長(62)が就くことが18日、分かった。... 電力業界では元々、原発4基が再稼働する関電の岩根氏を先頭に原発再...

今年は4月に電力システム改革の総仕上げで送配電事業分離を実施し、原発事業もテロ対策施設の設置工事遅れ対応など取り組む課題は多い。

東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は、建設を中断している東通原子力発電所(青森県東通村)を想定に、中部電力、日立製作所、東芝と8月に検討開始で基本合意した...

2019年は、国内で原子力発電事業を引っ張ってきた関西電力が正念場を迎える年となった。... 同問題が原発事業全体に与える影響も大きい。... 膨らむ安全対策費、再稼働に向け地元および周辺自治体と合意...

八木会長は関西経済連合会副会長、岩根社長は電気事業連合会会長と財界や業界の重職も務めていた。関電の事業だけではなく電気事業全体の信頼の失墜や2025年開催の国際博覧会「大阪・関西万博」を筆頭に関西経済...

原発事業者と地元自治体の関係については「地元の理解抜きに原子力はありえない。

日本の原発事業の未来に暗雲が漂う。 ... 消費者の一人として、原発には二度裏切られた感がある。

関電が引き起こした問題の影響は深刻だが、すべての膿(うみ)を出し切り、原発事業を誰が見ても透明性のあるものに再構築するきっかけとしたい。 ... 岩根社長は「この人と...

関電が公表した調査報告書の内容によると、役員以上で金品を受け取ったのは2人のほか、森中郁雄副社長、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員、豊松秀己元副社長ら原発事業に関わりの深いメンバー12人だ。....

(原発事業者と)立地地域との信頼を損なうもので言語道断」と強く批判した。 ... 京都市の門川大作市長も「公益性の極めて高い電力事業の経営責任者による不透明な金品の受...

基本合意では共同事業化の具体的な対象の原発は示さなかった。... 東電HDは2017年公表の経営再建計画で、東通原発の共同事業化を目指すとしていた。... 日立は英国の原発建設計画を凍結し、東芝は海外...

凍結により、今後の原発事業は国内の保守、廃炉、再稼働支援に絞り込まれることになった。 ... ここ数年、3社の原発事業の再編議論が盛り上がっては消えたが、海外原発案件がなくなり、国内...

2019年3月期に2000億―3000億円規模の損失を計上する可能性が高いが、原発の事業継続リスクが後退したことを株式市場は好感している。 ... リスクを下げるため、英国の原発事業...

特定企業のプロセスのデジタル化でなく、社会変革を起こせる標準モデルを一気にグローバル展開できるかがカギになる」 ―原発事業は今後も個社で手がけていきますか。 ......

【ロンドン=ロイター時事】東芝の英原発事業子会社、ニュージェネレーション(ニュージェン)は英国内の原子力プロジェクトの人員を100人強から40人以下に減らしたと明らかにした。....

電力会社と原発メーカーが協力して原発の安全性や経済性の向上に取り組み、原発事業の競争力を高める。... 福島第一原発の事故後、原発の規制が強化され、原発の再稼働や運営など安全面に関わるコストが膨らんで...

三菱重工業は5日、事業戦略説明会を開き、原子力発電事業を拡大する方針を打ち出した。発電機器事業などを担当するパワードメイン長の安藤健司副社長(三菱日立パワーシステムズ社長)は原発新設案...

総事業費が当初の想定を上回ることから撤退も視野に協議してきたが、建設計画を継続することで基本合意した。... 3兆円規模の事業費のうち、約2兆円を英国側が融資する。... 英政府はフランス電力公社など...

米原発事業で1兆円超の巨額損失を計上し、悪化した財務の改善が狙い。

米原子力事業で巨額損失を計上する見込みになって以降、海外での原発事業を見直しており、事実上、計画を凍結していた。