記事検索結果

大日印、週3日テレワークに成果・作業内容見える化（2020/12/16 電機・電子部品・情報・通信１）

祝い金をはじめ配偶者に関する制度の多くは、事実婚や同性パートナーがいる従業員も利用可能になる。

同性も適用に凸版、配偶者制度一部改定（2020/6/29 総合３）

凸版印刷は、従業員の同性パートナーや事実婚パートナーが配偶者関連制度の適用対象となるよう同制度を一部改定した。

KDDI、同性パートナーの子どもも「家族」手当など適用（2020/6/3 総合３）

KDDIは、従業員の同性パートナーが親権を持つ子どもを社内制度上「家族」として扱い、祝い金や休暇、手当の適用対象とする「ファミリーシップ申請」を始めた。

深層断面/人事制度、柔軟に時代と企業“映す鏡” （2019/12/4 深層断面）

積水ハウス同性・事実婚も手当積水ハウスは11月から異性婚の配偶者と同様に社内規則や福利制度を適用する「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」を始めた。

十六銀、住宅ローン拡大同性パートナー対応（2019/10/4 金融）

十六銀行は、9月中旬から住宅ローンの配偶者の定義に「同性パートナー」を追加した。... 申し込みには、住宅ローン申込書類に加え、(1)自治体発行のパートナーシップ証明書などの公的証明書...

三井住友海上とあいおいニッセイ、団体傷害保険の補償拡大（2019/10/2 金融）

配偶者の定義を従来の男女の関係から事実上婚姻関係がある同性パートナーに拡大。

積水ハウス、従業員の同性婚認定福利厚生を適用（2019/9/11 建設・生活・環境・エネルギー１）

積水ハウスは10日、異性婚の配偶者と同様に社内規則や福利制度を適用する「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」を新設したと発表した。... 同制度の適用範囲は「異性事実婚」「同性パートナー」にも拡大...

大阪市、LGBT支援の先進企業認証（2019/2/6 中小企業・地域経済２）

同制度は「同性パートナーを配偶者と同様に取り扱う」「性的嗜好(しこう)による差別の禁止を社内規定で明示している」など20項目を設定。

サンワカンパニー、育児短時間勤務の取得範囲を拡大（2018/8/17 建設・エネルギー・生活）

内縁や同性パートナーなど事実婚姻関係も含め、適用者は単身赴任時の社宅貸与や慶弔見舞金、特別有給休暇など各種福利厚生の対象となる。

小売りで進むダイバーシティー(上)丸井グループ「誰も取り残さない」（2018/7/13 建設・エネルギー・生活２）

18年4月には配偶者向けの手当や福利厚生などを、事実婚や同性パートナー婚にも拡大した。

三井住友信託銀、住宅ローンを商品改定−LGBTに対応（2018/1/16 金融）

三井住友信託銀行は住宅ローンの商品改定を行い、ペアローンや収入合算、担保提供における配偶者の定義に同性パートナーを含める対応を始めた。

みずほ銀、LGBTに住宅ローン（2017/10/27 金融）

みずほ銀行は住宅ローンの商品改定を行い、配偶者の定義に含める同性パートナーの範囲を拡大した。... 「任意後見契約」など関連する公正証書や登記事項証明書を提出すれば、同性パートナーを配偶者と同様に取り...

同性パートナーを配偶者扱いに−MS&ADが人事制度改定（2017/1/31 金融）

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは同性パートナーを配偶者と見なし、人事・福利厚生制度の対象に加えた。配偶者がいる場合に適用される休暇取得や各種手当の範囲を同性パートナーにまで...

ソフトバンク、同性者も配偶者認定（2016/10/4 総合３）

ソフトバンクは3日、社内規定を1日付で見直し、同性パートナーも配偶者として認定すると発表した。配偶者の解釈を広げ、同性パートナーと結婚休暇を取得できるようにするなど福利厚生制度を拡充する。

金融業界、多彩なダイバーシティ一−多様性確保へ導入拡大（2016/5/5 金融）

ただ、東京都渋谷区が同性愛のパートナーを認める「同性パートナーシップ証明書」の発行をスタート。この動きに合わせ、同社は同居を証明する住民票などを提出すれば、同性のパートナーも受取人として認めることとし...

オークローンマーケティング、同性パートナーでも支給（2015/8/14）

オークローンマーケティング(名古屋市東区、052・950・1124)は社員が同性者とパートナーシップ関係になったと公的証明書で証明された場合、通常の結婚時と同様に祝い金や結婚休暇を支給...