ほかにも、民間の脱炭素事業を資金支援する官民ファンド「脱炭素化支援機構」関連は、財政投融資で22年度当初予算比2倍の400億円を計上。

10月に優先交渉権を得た投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)は、20社程度の国内企業の出資と銀行の融資を合わせて、2兆2000億から2兆4000億円で東芝を買収する提案を進めて...

東芝の経営戦略をめぐっては優先交渉権を得ている投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)がオリックスや中部電力、ロームなど国内企業約20社から計1兆円程度の出資を募り、銀行の融資と合...

「引導基金」とは、省庁が発起し、国有企業などに指示して設立する官民ファンドである。金融機関などの出資を受けて企業に直接出資するケースと、別途「サブファンド」を設けて、地方政府や投資会社などの出資を仰ぎ...

東芝の経営再建策の入札で、優先交渉権を得た国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が東芝側に買収案を提出したことが分かった。... 東芝の入札をめぐっては、国内外の5...

環境省は気候変動対策に貢献する民間事業に投融資する官民ファンド「脱炭素化支援機構」を正式に設立した。... ファンドが支援することで民間投資も呼び込んで事業を育成する。

東芝が進める非上場化を含む経営再建案の検討をめぐり、同社が投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に優先交渉権を付与したことが12日、分かった。... 1次入札では、官民...

官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が保有する全株式を取得し、ビークルエナジーが新たに発行する普通株式を引き受ける。

国際情勢が緊迫化する中、5月に可決・成立した経済安全保障推進法は、サプライチェーンの強靱化と基幹インフラの安全確保、官民の技術協力、特許の非公開の四つの柱で構成しており、このうちサプライチェーンの強靱...

日本政策投資銀行と三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は9日、企業の温暖化対策事業支援を目的に、政府が10月に設立する官民ファンド「脱炭素化支援機構」に参画すると発表した。

産業革新投資機構(JIC)などの官民ファンドが民間のベンチャーキャピタル(VC)に投資するLP型投資が始まっているが、こうした仕組みをもっと拡充していくべきだ。さらに、...

提言では、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や官民ファンドによる投資拡大を要望。

例えば国の事業として業界の基盤となる技術を開発し、これを自走させるために企業や官民ファンドが出資する例がある。

現在は政府資金によるため、東京大学など4国立大の政府系ベンチャーキャピタル(VC)のファンドに限られている。... 国立大のVCファンド出資は、政府の官民ファンドの一つとして国費で東大...

出資は国土交通省傘下の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と共同で継続して実行する。

社会課題を解決する事業や企業に投融資する「インパクト投資」をアフリカに特化し、官民ファンド「アフリカ投資機構(仮称)」として設立することを提案した。官民の連携を深めてアフリカ開発投資を...

東京大学は民間企業と連携して10年以内に600億円規模のベンチャー(VB)ファンドを設立する。これまでは京都大学など国立4大学を対象とする官民ファンドの一つとして、東大の子会...

また、累積損失の大きい官民ファンドの投資計画の進捗(しんちょく)状況について確認した。

西村康稔経済再生担当相は29日、コロナ禍で経営が厳しくなった中堅・中規模事業者への支援で、所管する官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)が岡山県倉敷市の青果流通業者、はなま...

官民連携100億円ファンドを10年ぶりに更新して「ふくい地域経済循環ファンド」とし、規模拡大で全国・海外展開する取り組みなどに最大600万円を補助する。