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大和ハウス工業は総事業費約350億円を投じ、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応した大型のマルチテナント型物流施設を開発する。... 一方で大和ハウスは「3温度帯を1拠点に集約すること...

新役員/清水建設 執行役員・竹中康博氏ほか (2022/5/25 建設・生活・環境・エネルギー2)

09年建築事業本部第三営業本部営業部長、16年関東支店副支店長、19年営業総本部建築営業本部副本部長。... 13年関西事業本部営業部長、16年土木総本部第一土木営業本部営業部長、20年同土木企画室長...

新役員/大林組 執行役員九州支店長・上田哲夫氏ほか (2022/5/12 建設・生活・環境・エネルギー1)

執行役員東京本店建築事業部副事業部長(生産担当) 鈴木淑雄氏 【横顔】入社以来、工事現場を中心に施工管理・施工計画を担当。... 18年日本橋二丁目地区第一種...

2022―23年度の再エネ事業の総事業費として約33億円を投じる方針だ。 ... 同社は120年以上、山陰地方で土木・建築事業を展開してきた。再エネ事業も「地域と一緒に取り組みたい」...

竹中の前12月期、営業益16%増 土木・欧州が回復 (2022/3/1 建設・生活・環境・エネルギー)

竹中工務店が28日発表した2021年12月期連結決算は、土木事業と欧州事業のグループ会社の利益が改善し、営業利益が前期比16・5%増の463億円となった。... ...

これまでにも太陽光パネルを設置した物流施設は一部あったが、今後は施設の計画段階から物流施設を担う建築事業本部と電力小売りなどを担当する環境エネルギー事業本部が連携し、気象条件などで難しい場合以外は原則...

「遊休施設の利活用や、物流倉庫の2階部分を活用したいという声が多数ある」(大和ハウス工業の大塚貴雄建築事業本部食品製造推進室上席主任)という。

進む国土強靱化(11)耐震・制震・免震(下)建物の構造・デザイン生かす (2021/11/23 建設・生活・環境・エネルギー)

木の温かみを与える建築を目指すハイブリッド木造高層オフィスビルなど、都心での木材利用の普及促進に期待する。渡邉義隆建築事業本部チーフエンジニアは「カーボンニュートラル実現に向けて、高層建築物に適用でき...

ゼネコン4社の4―9月期、全社営業減益 国内で複数不採算工事 (2021/11/10 建設・生活・環境・エネルギー1)

手持ち工事が豊富で清水建設を除く3社が前期比で増収だったが、新型コロナウイルス感染拡大前に受注した国内建築事業で複数の不採算工事などが発生し、全社が減益となった。... 欧米の建築事業や開発事業が堅調...

清水建の4―9月期、営業益77%減 2期連続減少 (2021/11/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

国内建築では大型工事の利益率が低下し、国内土木では大型案件で追加施工があった前期の反動減が響いた。国内建築事業の単体売上高が前年同期比2・6%減の4058億円で、国内土木事業は同16・6...

戦後はコンクリート建築が急増した中、「“木を愛し、使い、豊かな社会をつくる”理念を守って、木材事業を続けてきた」と、長谷川社長は社史を振り返る。... 79年には子会社のカスタムホームズを設立し、木造...

いまや住宅メーカーとしても、建築業界としても頭一つ飛び抜けた存在となった。... 11年に就任した大野氏は海外事業などへの積極投資で成長を加速。... 21年度から各事業本部が関連する会社や海外事業を...

ニュース拡大鏡/大和ハウス、物流マルチテナント拡大 (2021/10/19 建設・生活・環境・エネルギー1)

大和ハウス工業の物流施設開発事業が勢いを増している。... (大阪・池知恵) 大和ハウスが物流施設の開発・運営事業「Dプロジェ...

建築事業本部長の浦川竜哉取締役は「22年度以降も毎年30―50棟のペースで開発を進める」と話す。 ... 実際、海外事業は着実に成長を遂げてきた。... これにゼロ・エネルギー・ハウ...

大和ハウス工業、オンサイトPPA拡大 新物流施設で再エネ導入 (2021/10/1 建設・生活・環境・エネルギー)

同社の環境エネルギー事業部と子会社の大和エネルギー(大阪市阿倍野区)が、太陽光発電設備の設置から維持・管理まで一貫したサービスを提供する。 ... 東京本店...

物価高進や金属の国際価格上昇に伴う防衛費や公共建築事業費の増大を懸念している。

創業から建築の工業化を掲げる大和ハウスは、植物工場のユニット化など農業の工業化にも取り組んでおり、「次は漁業の工業化に挑戦する」(東京本店建築事業部第四営業部の石原聡次長)という。&#...

2021年上期の新社長《上場会社》 (2021/8/12 上期の新社長)

別会社で同一人物の就任含む 関連記事「新社長、上期664人 ポストコロナ見据え、経営体制強化」 ...

工事生産性30%向上、設計図書BIM化 東急建が導入 (2021/6/10 建設・生活・環境・エネルギー2)

これにより建築工事の生産性を30%引き上げることを目指す。 ... 対象は建築費5億円超の建築作業所とする。 ... 同社は建物ライフサイクルの川上である設...

新役員/大林組 執行役員・安藤賢一氏ほか (2021/6/1 建設・生活・環境・エネルギー2)

16年東京本店建築事業部統括部長、20年営業総本部営業担任本部長。... ■執行役員大阪本店建築事業部担任副事業部長(営業担当) 柳川隆一氏 【横顔】建築の現...

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